国税通則法は、「第２章　国税の納付義務の確定」に続き「第３章　国税の納付及び徴収」を定め、同章の中で「第１節　国税の納付」、「第２節　国税の徴収」及び「第３節　雑則」を定めている。今回は国税の納付についてその意義、方式及び手続を概説した後、特に申告納税方式による国税等（国税及び加算税）の納付（35条）について若干の検討を行うことにする。

令和５年度の税制改正において、経過措置として、少額特例（一定規模以下の事業者は１万円未満の課税仕入れについて、一定期間、適格請求書の保存を要しないとする制度。インボイスＱ＆Ａ問108）が設けられました。少額特例を適用すれば、仕入先が免税事業者であっても仕入税額控除できますが、税抜経理方式を適用する場合、仮払消費税等の額はどのような扱いになるのでしょうか。

『令和３年度税制改正の解説』664頁では、株式交付が現物出資の一形態であることから、包括的租税回避防止規定（法法132の２）の対象になることが明記されている。そもそも株式交付が現物出資の一形態であるということに疑問はあるものの、実務上は、包括的租税回避防止規定の対象になり得るという整理がなされている。

私は、小売業を営む非上場会社Ａ社の経営者Ｘです。Ａ社では順調に利益が出ており、余裕資金もあります。私が所有するＡ社の株式は後継者である息子に相続させたいと考えており、顧問税理士に相続税の試算をしてもらったところ、Ａ社の株価が高く、私の所有している金融資産では納税資金が不足します。Ａ社には余裕資金があるため、私の所有するＡ社株式をＡ社で自己株買いして相続税の納税資金に充当することを考えています。
実際にＡ社で自己株買いを行う際の具体的な手続きや税務上の取扱いについて、事前に知っておきたいので教えてください。また、自己株買いを行うタイミングが相続の前後どちらかで取扱いが異なると聞いたのですが、詳しく教えてください。

Ａ社の代表取締役である甲は、現在65歳であり、５年後に代表権の移譲を検討しています。後継者は親族外の役員でＡ社の取締役である乙又は丙のいずれかに代表権を移譲する予定です。甲は、乙に60株、丙に30株のＡ社株式をそれぞれ額面（１株50,000円）で売却を行いました。
発行済株式総数は200株であり、１株につき１議決権を有しているものとします。
Ａ社の資本金は10,000,000円であり、全て甲が出資したものとなります。
乙は甲及び丙の同族関係者には該当しません。
甲が乙及び丙にＡ社株式を譲渡したことに対して、甲、乙及び丙の課税関係はどのようになりますか。

ニュージーランド法人Ａ社は、投資家から集めた資金をクック諸島に持ち込んで運用するに当たり、
（１）　運用益への法人税課税を軽減するため、クック諸島において100％子会社Ｂ社を設立し、
（２）　投資家からの投資に対して源泉税が課されないクック諸島の法人Ｃ社（Ａ社がその株式の28％を保有）にいったん投資資金を取得させ、その後Ｂ社が当該資金を取得する
という形を採ることにした。

ついては、本稿ではその租税回避のスキームのケースを３つに分けて、できる限り法令の解釈論よりも事実認定を重視し、我が国内法のみならず国際法規（条約や源泉地国法令）も含めて、ケースごとに最適と思われる否認の論理構成を検討したい。

筆者が答申を読んで、来年度改正に向けて議論すべきと考えたのは金融（資産）所得税制のあり方で、また、大きな議論になると予想されるのは法人税のイノベーションボックス税制である。以下、順に述べてみたい。

本稿では、当該通達案の内容を紹介するとともに、現在考えられる論点や疑問点を理論・実務の双方から検討して、パブリックコメントや今後の実務の参考資料を提供できればと考えている。

暗号資産の譲渡による所得の所得区分の問題、とりわけ譲渡所得該当性について、国会の議論を参照することで、暗号資産の譲渡による所得の譲渡所得該当性を否定する国税庁の論拠が少しずつ明らかになってくる。