税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
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《速報解説》 国税庁、準備の進捗や対応漏れの確認に有用な「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表～登録・売手・買手編に分類のうえ、チェック項目を設置～
国税庁は、令和４年９月22日、「インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート」を公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年９月28日、「令和４年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が２件、法人税法及び相続税法が各１件で、合わせて４件と、前回公表分（令和３年10月から12月）と同じく、非常に少なくなっている。
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米澤 勝
《速報解説》 経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂～スピンオフ活用の更なる推進に向け、関係法令解釈明確化等のためのＱ＆Ａの追加等行う～
経済産業省は令和４年９月16日付けで『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂し、Ｑ＆Ａの追加等を行った。
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川瀬 裕太
《速報解説》 各府省庁公表の令和５年度税制改正要望が取りまとめられる～既存制度の延長・拡充が中心も一部時流に応じた抜本強化・新制度創設を要望～
例年通り８月末から９月頭にかけて各府省庁からの税制改正要望が公表された。その内容については概ね既存制度の延長・拡充を求めるものが中心であるものの、時流に対応した抜本強化・新制度創設も一部見受けられる。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化へ～所得税基本通達の改正案に対するパブコメを募集～
令和４年８月１日、国税庁は、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正案（雑所得の例示等）に対するパブリックコメントの募集を開始した。
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篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁が「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表～令和４年度税制改正を踏まえ、既存11問の改訂とともに５問を新設～
令和４年７月29日、国税庁は「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂を公表した。
この「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いＱ＆Ａ形式で解説したもの。
令和４年７月の改訂では、令和４年度の税制改正等を踏まえ、既存のＱ＆Ａ（11問）の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなＱ＆Ａ（５問）の追加が行われている（全79問 ⇒ 全84問）。
以下では新設されたＱ＆Ａのポイントを紹介する。
足立 好幸
《速報解説》 従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について、東京国税局より文書回答事例が示される
令和４年７月８日、国税庁ホームページに、東京国税局による文書回答事例「従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について」が公表された（回答年月日は令和４年６月23日）。
当該文書回答事例は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例（措法37条の11の３）に関して、その取扱いについて明らかにしたものである。
No. 477（掲載号）
中尾 隼大
《速報解説》 金融庁、マニュライフ生命に対して節税保険商品販売等に係る業務改善命令を発出～商品審査・モニタリング段階における国税庁との連携強化策も公表～
令和４年７月14日付で金融庁は、マニュライフ生命保険株式会社（以下「マニュライフ生命」）に対して、業務改善命令を発出した。
処分が行われたのは、保険本来の趣旨を逸脱するような商品（過度な節税商品）開発や募集活動を行ったこと、営業優先企業文化やコンプライアンス、リスク管理を軽視する企業風土が問題視されたからである。
No. 477（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、所得税基本通達を一部改正～控除対象扶養親族が国外居住親族である場合の「生活費等の支払38万円以上」の判定詳細示す
令和２年度の税制改正では、国外居住親族に係る扶養控除が見直されており、令和５年分以後の所得税に適用される。
見直しの詳細は、拙稿「《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～」をご参照いただきたい。
見直しにより、令和５年１月１日以後、年齢30歳以上70歳未満の非居住者を控除対象扶養親族とするには、その者が次のいずれかに該当していることが要件となる（所法２①三十四の二ロ）。
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No. 476（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 ふるさと納税に係る総務省告示が改正される～返礼品の代わりに現金を付与する仕組みへの対応～
６月23日付で、ふるさと納税に関する総務省告示が改正された。同時に各都道府県及び市町村のふるさと納税担当部長宛に、告示の改正を受け内容が更新された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」が公表された。
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No. 476（掲載号）
篠藤 敦子
