自由民主党と公明党は、令和２年12月10日、令和３年度税制改正大綱を公表した。また、これを受けて令和２年12月21日に、政府は令和３年度税制改正大綱を閣議決定した。以下では、大綱に盛り込まれた退職所得課税の適正化について解説する。

現行法においては、非居住者や恒久的施設のない外国法人において納税申告書の提出その他一定の事項（具体的には申請、請求、還付金の受領及び送達された書類の受領等）を処理する必要がある場合につき、納税管理人の選任が義務付けられている（国税通則法第117条）。

新型コロナウイルスの影響による先行き不透明さなどを背景に、個人による住宅取得環境が厳しさを増している。令和３年度税制改正大綱では、内需の柱となる住宅投資を幅広い購買層に対して喚起するため、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下、住宅借入金等特別控除という）について、２つの特例措置が示された。

本稿では、令和３年度税制改正で創設される予定の「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」及び、これらの取組みを行っている企業に対する「繰越欠損金の控除上限の特例」について解説する。
いずれも新型コロナウイルス感染症で大きく変わった経済環境に適応し、経済の再生を実現するために、産業競争力強化に資するものとして導入が予定されている。

令和３年度税制改正大綱（2020年12月21日閣議決定）において、中小企業の経営資源の集約化に資する税制（本稿では以下、「経営資源集約化税制」とする）の創設が示された。
本稿では経営資源集約化税制の制度創設の背景と制度の概要、主な内容などについて解説する。

既報の通り令和３年度税制改正大綱では、政府の方針を受け、税務関係書類における押印義務について見直しを行うことが、下記のとおり明記された。

与党による令和３年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が12月10日に公表され、同月21日に閣議決定された。本稿では、令和３年度税制改正で制度の統合等見直しのうえで適用年限が延長されることとなった中小企業向けの主な設備投資減税措置について、その概要をまとめたい。

12月10日に与党（自由民主党・公明党）より公表され同月21日に閣議決定された「令和３年度の税制改正大綱」では、研究開発税制の拡充・延長措置が明記された。
今回の見直しには、コロナ禍において様々な変化が生じていることを踏まえ、企業の国際競争力を失わせないようにするためには、研究開発投資を持続・拡大させる必要があるとの背景事情がある。

国税不服審判所は、2020（令和２）年12月17日、「令和２年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、所得税法及び消費税法が各２件、国税通則法及び相続税法が各１件の、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のすべてが国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消されている。

令和２年12月10日に自由民主党・公明党より公表され12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正大綱」では、電子帳簿等保存制度について、事前承認の廃止などの大幅な緩和が盛り込まれた。以下では、そのポイントを解説したい。