既報のとおり令和２年分の確定申告期限が令和３年４月15日まで延長されたことに伴い、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新、申告以外の期限延長の対象となる主な手続きなど、「１　申告・納付等の期限の一律延長関係」に関する９問含む12の設例の追加（２つの設問について更新）を行っている。

令和３年２月２日、栃木県を除く10都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）に対する緊急事態宣言の延長（３月７日まで）を受け、

新型コロナウイルス感染拡大が国内で深刻化した昨年３月に、当面の税務上の取扱いとして国税庁が公表した「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」は公表当初35問で構成されていたが、その後、設問の追加・更新が繰り返され、本稿公開時点で56問と大幅に増問されている。

既報のとおり国税庁はコロナ禍を受けた地価下落により路線価の補正が必要な「路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落の）可能性がある地域」を調査、令和２年１月から６月までの期間については補正を見送り、令和２年７月から９月までの期間の対応については、令和３年１月下旬に公表することが告知されていた。

長期化するコロナ禍により大企業を中心に在宅勤務（テレワーク）が浸透しており、在宅勤務を行う従業員に対し在宅勤務に必要な費用として在宅勤務手当を支給する企業も増えている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し政府から支給される「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」は、申請期限が本日１月15日（金）とされている

利子所得は、利子の支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315％（他に地方税５％）の税率による所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより課税関係が完結する源泉分離課税の対象とされている。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による地価下落を考慮した路線価の補正判断については、既報のとおり、令和２年１月から６月までの相続等については補正を行わない旨、昨年10月に国税庁が明らかにしていたが、続いて同年７月から12月分に係る対応方針が明らかにされている。

国税庁は令和２年12月15日付けで「「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」を公表した。

令和３年度税制改正大綱において税務関係書類の押印義務の原則廃止が明記され、「施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」とされたことから、既報のとおり国税庁は昨年12月21日付けで、上記見直しの対象となる税務関係書類については、税制改正前であっても、押印がなくとも改めて求めないとする取扱いを公表していた。