《速報解説》 国税庁がインボイス制度の「申請手続」ページを更新し、e-Taxによる申請マニュアルを追加～税理士による代理送信に係るＱ＆Ａ等も公表～
本日（令和３年11月１日）の午前10時より、適格請求書発行事業者公表サイトでの「登録番号の検索」が可能となった。
これに先立ち、令和３年10月25日に、国税庁ホームページの「特集インボイス制度」における「申請手続」のページが更新され、下記の４つのマニュアルが新たに公表された。
No. 442（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 厚生労働省、令和３年度税制改正を踏まえ、「セルフメディケーション税制に関するＱ＆Ａ」を更新～新たに対象・対象外となる医薬品の詳細が明らかに～
セルフメディケーション税制は、令和３年度税制改正において、対象となる医薬品の範囲等が見直された上、適用期限が５年間延長された。
No. 442（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、最高裁判決を踏まえた混合配当の取扱いについて公表～混合配当の際に算出される直前払戻等対応資本金額等につき減少資本剰余金額を上限に～
国税庁は、2021年10月25日、同HP『お知らせ』において、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表した。
No. 442（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正を踏まえ「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表～令和４年以後の退職手当等の算定方法について、13問の質疑応答事例を掲載～
令和３年度税制改正において退職所得課税の適正化が行われ、「短期退職手当等」が導入されたことを受け、国税庁は令和３年10月８日、「短期退職手当等Ｑ＆Ａ」を公表した。
No. 441（掲載号）
新名 貴則
《速報解説》 国税庁、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（措法28）」の適用について会計検査院の改善要求受け様式新設等を対応
所得税法では共済契約に係る掛金の経費計上は認められていないが、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」（措法28）では同条１項２項において、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金については、損金算入が認められている。
No. 440（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年１月～３月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年９月29日、「令和３年１月から３月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法が７件（うち、重加算税の賦課決定に関するものが５件）、所得税法が１件で、合わせて８件となっている。
今回の公表裁決では、８件のうち７件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものは１件となっている。
No. 439（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 消防庁からの消防団員報酬見直しに係る通知を受け、所基通28－９の改正案がパブコメに付される～消防団員の出動に係る報酬の取扱いを非課税から課税へ～
消防団員とは、市町村の非常備の消防機関を構成するメンバーであり、多様な消防防災活動を行っている。全国で約81万人（令和２年４月１日時点）いる消防団員は、地方公務員の非常勤特別職という位置づけであり、報酬もある。
No. 438（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請受付開始（R3.10.1～）に伴い「適格請求書発行事業者公表サイト」を開設
本日（令和３年10月１日）より、インボイス（適格請求書）が発行できる事業者（適格請求書発行事業者）の登録申請受付がスタートした。
No. 438（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正を受けて、グループ通算制度に係る法人税法施行規則別表等を改正する省令が公表される～既存の別表の見直しとともに新規追加も～
「法人税法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（財務省令第66号）」が令和３年９月17日に公布され、同日から施行されている。
No. 437（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 産競法等改正法の施行に伴い改正措置法通達が公表される～中小企業事業再編投資損失準備金（措法55の２）関係では６項目を新設～
令和３年度税制改正のうち法人税関係の改正通達については、既報のとおり６月に「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（課法２－21、課審６－３）」が公表されているが、当時は「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」（以下、産競法等改正法）が未施行（附則第１条本文に定める施行期日が未定）であったため、関連する税制の通達は織り込まれていなかった。
No. 436（掲載号）
Profession Journal 編集部
