《速報解説》 国税庁、令和３年度税制改正等に係る「法人税基本通達等の一部改正」を公表～税制改正の他、改正会社法に係る見直しも～
国税庁はこのほど「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、法人税基本通達及び租税特別措置法関係通達（法人税編）関係の他、連結納税制度やグループ通算制度関係の通達改正を行った。
No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和３年分の路線価を公表～コロナ禍を背景に全国平均路線価は６年ぶりに下落～
７月１日付で国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる令和３年分の路線価を公表した。
No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出可能に～納税者の利便性向上等に向け、令和４年１月からを予定～
６月25日付でe-Taxホームページのお知らせが更新され、令和４年１月より税務調査等で提出を求められた資料が、e-Taxによるオンライン提出を可能とすることが公表された。
No. 426（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 パブコメを経て改正所得税基本通達36－37が確定～R1.7.8以後締結分の保険契約等でR3.7.1以後の権利の支給について適用～
４月28日付でパブコメに付されていた低解約返戻金型保険等の評価に係る所得税基本通達の改正案が、６月25日付で確定、公表された。
No. 425（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和２年度の再調査の請求、審査請求、訴訟の概要を公表～コロナ禍が権利救済分野にも影響～
2021年６月23日、国税庁は、令和２年度（会計年度）における「再調査の請求」「審査請求」「訴訟」の概要をそれぞれ公表した。
国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁（税務署長など）に対する再調査の請求（かつての異議申立て）や国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度がある。
No. 425（掲載号）
大橋 誠一
《速報解説》 国税庁、令和３年５月20日東京地裁判決を受け平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得の取扱いを変更～旧規定で課税対象となる公社債に係る「150％基準」の判定時期を見直し～
国税庁は６月22日付けで「平成27年以前の公社債の譲渡による譲渡所得に係る取扱いについて」を公表、平成28年に施行された公社債課税制度の改正前制度における取扱いを一部変更したことを明らかにした。
No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和２年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2021（令和３）年６月17日、「令和２年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、法人税法が３件、国税通則法が２件、相続税法が１件で、合わせて６件となっている。
今回の公表裁決では、６件のうち３件が国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消され、納税者の審査請求が棄却されたものが２件で、１件は却下されている。
No. 424（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 電話加入権の評価方法を見直す改正評価通達が公表される～令和３年１月１日以後の相続等から適用～
既報のとおり国税庁が４月20日付けでパブリックコメントに付していた財産評価基本通達の改正案が、６月22日に確定、公表された（パブコメからの変更点なし）。
No. 424（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「在宅勤務（源泉関係）ＦＡＱ」に業務命令によるPCR検査費用や在宅スペースの消毒費用の取扱いなど新設４問を追加
長期化するコロナ禍を背景に、大企業を中心とした在宅勤務（テレワーク）の浸透に伴い、企業が従業員に対して行う在宅勤務に係る費用負担等の課税関係を明確化するため、国税庁が、2021年１月15日にその取扱いを示すＦＡＱを公表したことは、既報のとおりである。
No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
