《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日、与党（自由民主党と公明党）による「令和３年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
No. 398（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ～令和３年度税制改正大綱～
「令和３年度税制改正大綱」における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点は２点である。
１点目は、適用期限は延長されず令和３年12月31日までの契約のままであるが、令和３年４月１日以降の非課税限度額を現行と同額まで引き上げる内容となっていることである。
No. 398（掲載号）
徳田 敏彦
《速報解説》 固定資産税（土地）の負担調整措置～令和３年度税制改正大綱～
以下では12月10日公表の「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整について、そのポイントを解説する。
No. 398（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和５年３月31日まで２年延長へ～令和３年度税制改正大綱～
原則として普通法人又は人格のない社団法人等の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.4％）。
No. 398（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新規雇用者に重点を置いた「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて～令和３年度税制改正大綱～
今回の税制改正大綱では、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」が主要項目の第一に掲げられており、その中にはコロナ禍を踏まえた賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の見直しが含まれている。これは、コロナ禍にあって労働者を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業が新しい社会へ適用していくためには、事業や構造を変革する新たな人材の獲得及び人材育成の強化が重要であることや、企業の採用状況が悪化する中で第二の就職氷河期を作らないことも重要であるとの認識に基づくものである。
No. 398（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される～ＤＸ投資・中小Ｍ＆Ａ促進を図る制度の創設、住宅ローン控除は入居期間２年延長、教育資金等の贈与税非課税措置は延長も課税強化へ～
12月10日（木）、自由民主党・公明党は「令和３年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
No. 398（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、質疑応答事例を更新～居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限等、新たに12事例を追加～
国税庁は11月25日付けで質疑応答事例を更新。所得税、相続税、財産の評価、法人税、消費税に関し、新たに12事例を追加した。
No. 396（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計検査院、子会社配当に対する源泉徴収から還付金及びそれに伴う事務等の発生を指摘～源泉徴収制度の趣旨に沿っていないとの見解を示す～
会計検査院は「令和元年度決算検査報告の概要」を令和２年11月10日に内閣に送付したことを公表している。
本稿では、検査報告の中で、「特定検査対象」として取り上げられた下記２項目のうち、「完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」の解説を行う。
No. 395（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 留保金課税制度に対する会計検査院の指摘について詳細が明らかに～特定同族会社を子会社とするケースなど問題点を指摘～
先んじて一部新聞報道がなされていた、同族会社の留保金課税制度をめぐり会計検査院がその問題点を指摘した件について、11月10日に「令和元年度決算検査報告の概要」が公表されたことで、その詳細が明らかとなった。
No. 394（掲載号）
Profession Journal 編集部
