税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 平成29年度税制改正大綱（与党大綱）が公表～居住用超高層建築物に係る固定資産税等の算定方法・広大地の評価方法見直し、中小企業向け賃上げ・設備投資減税の拡充等を措置
自由民主党・公明党は昨日（平成28年12月８日）、「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
今回の大綱の取りまとめにあたっては、政府が「働き方改革」を推進する中、就業調整により女性の社会進出を妨げていると批判の多い配偶者控除制度がどのように見直されるかが大きな焦点となっていた。
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No. 197（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 広大地、形状・面積に基づいた評価方法へ見直し、適用要件の明確化も～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日に公表された「平成29年度税制改正大綱」（与党大綱）において、「相続税等の財産評価の適正化」として広大地補正の見直し案が盛り込まれた（大綱P61）。
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No. 197（掲載号）
風岡 範哉
《速報解説》 所得拡大促進税制の適用要件の見直しと中小企業者等向け控除税額の拡充について～平成29年度税制改正大綱～
平成28年12月８日、与党（自由民主党及び公明党）より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。
平成29年度の税制改正においても、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結びつくという経済の好循環を強化するために、賃上げの引上げを促すための取り組みを進めるとの考え方が示されている。
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No. 197（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 国税庁、HP上の「質疑応答事例」を更新～マンションの施工不良により受領する補償金の課税関係等、15問を新設
国税庁は2016年11月28日にホームページ上の質疑応答事例を更新し、新たに15問が追加された。
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No. 196（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 消費税率引上げ延期に係る税制関連法が11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行～10％引上げ及び軽減税率導入は平成31年10月１日へ
消費税率10％引上げの２年半延期を定めた税制関連法案が11月18日の参議院本会議での可決、今国会での成立を受け、関係する政省令と共に、11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行された。
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No. 195（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 政府税調、「国税犯則調査手続の見直しについて」を公表～近時の刑事訴訟法改正を参考に電磁的記録に係る証拠収集手続規定を整備、29年度大綱への盛り込み目指す～
本年11月14日、政府税制調査会が、「国税犯則調査手続の見直しについて」と題する報告を公表した。
当該報告は、脱税事件の調査等の根拠法である国税犯則取締法に係る規定の整備を目的とするものである。報道によれば、来月にも公表される平成29年度税制改正大綱に盛り込むことが予定されている。
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No. 195（掲載号）
坂田 真吾
《速報解説》 スイッチＯＴＣ医薬品に係るセルフメディケーション税制、控除対象は平成29年以降の購入から～厚労省公表のＱ＆Ａで留意事項を確認
平成28年度税制改正で創設された、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用について所得控除を受けられるセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が来年（平成29年）１月１日からスタートする。
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No. 193（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税（所得税・消費税）の振替納税による領収証書、平成29年１月以降は送付されず～実施時期を前に国税庁が改めて周知ページを公表
現在、国税のうち申告所得税（及び復興特別所得税）、個人事業者に係る消費税（及び地方消費税）については、金融機関や税務署の窓口で現金納付する方法以外に、納税者が指定した金融機関の預貯金口座から振替により納付する「振替納税」がある。忙しい個人事業者にとって支払窓口まで赴く必要のない振替納税は利便性の高い制度といえるだろう。
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No. 193（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 東京局、サブリース物件の措置法65条の８適用時における９号買換えの買換資産の範囲及び面積要件について文書回答事例を公表
東京国税局は10月20日付け（ホームページ公表は11月２日）で、サブリース物件が措置法65条の８の特例を受ける場合の、９号買換えにおける買換資産の範囲及び面積要件について、下記の文書回答事例を公表した。
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No. 192（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、「国際戦略トータルプラン」で『重点管理富裕層』への取組みを明らかに
国税庁が10月25日付けで公表した「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－」は、経済社会が国際化する中で、いわゆる「パナマ文書」やBEPSの動向等を通じ国民の関心が高まっている国際的な租税回避行為に対し、国税庁の取組みと今後の方向を明らかにしたもの。
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No. 192（掲載号）
Profession Journal 編集部
