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《速報解説》 所得拡大促進税制の適用要件の見直しと中小企業者等向け控除税額の拡充について~平成29年度税制改正大綱~

筆者:鯨岡 健太郎

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 《速報解説》

所得拡大促進税制の適用要件の見直しと

中小企業者等向け控除税額の拡充について

~平成29年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

1 はじめに

平成28年12月8日、与党(自由民主党及び公明党)より「平成29年度税制改正大綱」が公表された。

平成29年度の税制改正においても、企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資のさらなる増加に結びつくという経済の好循環を強化するために、賃上げの引上げを促すための取り組みを進めるとの考え方が示されている。


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連載目次

 

◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

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筆者紹介

  • 鯨岡 健太郎

    ( くじらおか・けんたろう )

    公認会計士・税理士
    税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

    1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
    その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

    2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

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