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お知らせ 相続税・贈与税 税務 税務・会計 税務情報の速報解説 速報解説一覧

《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ～令和３年度税制改正大綱～

「令和３年度税制改正大綱」における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点は２点である。
１点目は、適用期限は延長されず令和３年12月31日までの契約のままであるが、令和３年４月１日以降の非課税限度額を現行と同額まで引き上げる内容となっていることである。

#No. 398（掲載号）
# 徳田　敏彦
2020/12/15
お知らせ 固定資産税・都市計画税 税務 税務・会計 税務情報の速報解説 速報解説一覧

《速報解説》 固定資産税（土地）の負担調整措置～令和３年度税制改正大綱～

以下では12月10日公表の「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整について、そのポイントを解説する。

#No. 398（掲載号）
# 菅野　真美
2020/12/11
お知らせ 法人税 税務 税務・会計 税務情報の速報解説 速報解説一覧

《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和５年３月31日まで２年延長へ～令和３年度税制改正大綱～

原則として普通法人又は人格のない社団法人等の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.4％）。

#No. 398（掲載号）
# Profession Journal 編集部
2020/12/11
お知らせ 法人税 税務 税務・会計 税務情報の速報解説 速報解説一覧

《速報解説》 新規雇用者に重点を置いた「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて～令和３年度税制改正大綱～

今回の税制改正大綱では、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」が主要項目の第一に掲げられており、その中にはコロナ禍を踏まえた賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の見直しが含まれている。これは、コロナ禍にあって労働者を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業が新しい社会へ適用していくためには、事業や構造を変革する新たな人材の獲得及び人材育成の強化が重要であることや、企業の採用状況が悪化する中で第二の就職氷河期を作らないことも重要であるとの認識に基づくものである。

#No. 398（掲載号）
# 鯨岡　健太郎
2020/12/11
お知らせ 税務 税務・会計 税務情報の速報解説 速報解説一覧

《速報解説》 「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される～ＤＸ投資・中小Ｍ＆Ａ促進を図る制度の創設、住宅ローン控除は入居期間２年延長、教育資金等の贈与税非課税措置は延長も課税強化へ～

12月10日（木）、自由民主党・公明党は「令和３年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。

#No. 398（掲載号）
# Profession Journal 編集部
2020/12/11
税務 税務・会計 解説 解説一覧

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉　【第94回】「法令相互間の適用原則から読み解く租税法（その４）」～特別法優先の原則～

特別法優先の原則とは、特別法が一般法に優先して適用されるという考え方である。法令の所管事項の原則（本連載「その１」）及び法令の形式的効力の原則（本連載「その２」）によっても、２つ以上の法令間の矛盾抵触を解決することができない場合にこの原則が機能することになる（伊藤義一『税法の読み方 判例の見方〔改訂版〕』83頁（TKC出版2007））。
これは、代表的には、民法（一般法）と商法・会社法（特別法）とのような関係を指すものである。これらのうち、商法・会社法が民法に優先して適用されることになる。
なお、一般法と特別法との関係にある法令の間においては、前回（本連載「その３」）述べた後法優位の原則は発動されない。

#No. 398（掲載号）
# 酒井　克彦
2020/12/10
税務 税務・会計 解説 解説一覧

谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」　【第49回】「租税法律主義の基礎理論」－納税者の権利保護の要請－

今回は、租税法律主義の内容のうち納税者の権利保護の要請を取り上げて検討する。この要請は、金子宏教授が夙に租税法律主義の内容として説いてこられたものであることから、まず、金子教授の見解からみておくことにしよう。
金子教授は納税者の権利保護の要請について次のとおり説いてこられた（同『租税法理論の形成と解明　上巻』（有斐閣・2010年）63頁［初出・1974年］。同『租税法〔第23版〕』（弘文堂・2019年）1069頁も同旨）。

#No. 398（掲載号）
# 谷口　勢津夫
2020/12/10
法人税 税務 税務・会計 解説 解説一覧

組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題　【第15回】「通算子法人株式の取扱い」

旧連結納税制度における帳簿価額修正には、含み損益のある資産を有する法人が含み損益を清算せずに連結納税制度に加入し、連結納税制度に加入した後に当該含み損益を実現させた場合には、帳簿価額修正がうまく機能しないという問題があった。

#No. 398（掲載号）
# 佐藤　信祐
2020/12/10
税務 税務・会計 解説 解説一覧 財産評価

事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント　【第24回】「親族外の後継者と中小企業投資育成によるMBO」

私は、自動車部品製造業を営むＦ社の専務取締役Ｂです。半年ほど前、後継者のいない創業オーナーＷ社長が１年後の任期満了をもって取締役を退任したい旨を公表しました。私Ｂを含む取締役５名による経営体制に移行し、Ｆ社株式を譲渡したい意向を示されています。

#No. 398（掲載号）
# 太陽グラントソントン税理士法人　事業承継対策研究会
2020/12/10
税務 税務・会計 解説 解説一覧 財産評価

Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価　【第21回】「〔第５表〕借地権の計上」－個人から法人へ使用貸借があった場合－

経営者甲が甲株式を令和２年に後継者である乙に贈与する場合において甲株式会社の第５表の純資産価額の計算明細書の資産の部に計上するＡ土地及びＢ土地の相続税評価額及び帳簿価額はそれぞれいくらになるのでしょうか。
なお、甲株式会社はＡ土地及びＢ土地について借地権の認定課税を受けたことはありません。

#No. 398（掲載号）
# 柴田　健次
2020/12/10

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