税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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《速報解説》 国税庁、４月16日（金）以降の個別指定による申告・納付期限延長手続に関しコロナＦＡＱを更新～申告書の余白記載による簡易的方法は認められず申請書が必要～
令和２年分の所得税等の確定申告・納付期限は全国一律、令和３年４月15日（木）まで延長されているが、最近の第４波ともいわれる新型コロナウイルス感染再拡大もあり、この延長期限をもってしても申告・納付が間に合わないケースも想定される。
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No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、キャリード・インタレストの税務上の取扱いに係る金融庁からの照会への回答（情報）を公表～金融庁HPでは特設ページを開設、今後チェックシートや所得計算書を公表予定～
令和３年度与党大綱では、「国際金融都市に向けた税制上の措置」、すなわち、わが国の国際金融センターとしての地位の確立に向けて海外から事業者や人材、資金を呼び込むための諸課題の解決を目的に、以下の措置を講じるとしていた。
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No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 税務関係書類の押印義務廃止、正式にスタート～様式を定めた通達の改正も相次ぎ公表～
令和３年度税制改正では、国税・地方税の税務関係書類について、原則として押印義務を廃止することとされ、既報のとおり、国税庁ホームページでは昨年12月に「押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めない」とする取扱いが示されたところだ。
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No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 令和３年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第30号にて公布～施行日は原則４月１日～
令和３年度税制改正関連法が３月26日（金）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（水）の官報特別号外第30号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第11号）。施行日は原則令和３年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第７号）。なお特別号外第30号は、同日付けの他の官報から遅れ夜の公表となった。
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No. 413（掲載号）
Profession Journal 編集部
monthly TAX views -No.99-「デリバティブ取引と租税回避」
本連載のNo.96で「2021年度税制改正、キャリードインタレストの取扱いに注目」と題し、国際金融都市に向けたわが国金融所得税制の整備について取り上げたところだが、今回も長年議論が続いている金融所得税制の課題について触れたい。
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No. 413（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例28】「従業員が窃取した棚卸資産の販売に関する損害賠償請求権と貸倒損失」
私は、首都圏近郊のある市に本社を置く事務機器販売会社Ａ株式会社で総務部長をしております。わが社は企業向け事務機器を扱っているため、取引先は企業のみですが、扱う品目数は膨大であるため、在庫管理はすべてコンピュータで行っています。
現在の在庫管理システムが導入されたのはちょうど１年ほど前で、これは数年前に起こった従業員による在庫の横流し事件を契機に、旧システムの更新という形で行われたものでした。旧システムの下では、チェック体制の不備により、在庫管理を担当している者（法人経理には一切関与していない）が虚偽の入力をして商品を簿外とすることが可能であったため、その商品を個人的にインターネットオークションサイトに出品して販売することにより、懐を肥やすようなケースがあったのです。
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No. 413（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第54回】「税理士に対する損害賠償請求事件（東京地方裁判所令和２年７月30日判決）」
被告Ｙ１は、原告会社の顧問税理士として税務申告業務等を行うとともに、コンサルティング業者である被告会社の代表取締役として、原告会社の事業承継等についてのコンサルティング業務等に携わっていた。
本件は、原告会社及び同原告の代表取締役であった亡Ａ（以下「Ａ」という）を相続した承継人（以下、原告会社と承継人をあわせて「原告ら」という）が、上記業務等に関し、被告Ｙ１の詐欺による報酬の不正請求があったなどと主張して、被告らに対し、不法行為等に基づく損害金の支払を求める事案である。
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No. 413（掲載号）
米澤 勝
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第86回】「業務委託に関する契約書①（臨床試験業務委託契約書）」
当社は食品会社です。ある食品の臨床試験を委託するにあたり、下記の「臨床試験業務委託契約書」を作成しようと思いますが、印紙税法上の課税文書に該当しますか。
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No. 413（掲載号）
山端 美德
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第５回】「複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できる場合」
複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定できるのはどのような場合か。
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No. 413（掲載号）
霞 晴久
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第23回】「「生計を一にしているもの」の意義」－生計を一にする親族の居住用家屋の譲渡－
譲渡した居住用資産の譲受者が、特殊関係者であるかどうかを判定する場合の「生計を一にしているもの」という意味はどのようなものでしょうか。
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No. 413（掲載号）
大久保 昭佳
