事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第16回】「筆頭株主の譲渡等により原則的評価となる株主への対応」
私Ｅは、製造業を営むＦ社で代表取締役社長を務めています。当社は創業メンバーの３名（Ａ・Ｂ・Ｃ）が脱サラして設立した製造業で、ＡＢＣの３名が均等に株式を保有したまま順調に規模を拡大してきました。私は当社の創業メンバー３名（Ａ・Ｂ・Ｃ）と親族関係にはありませんが、設立直後から創業メンバーの３名を支えてきた功績が認められ、Ｆ社の経営を託されることになりました。
当社は、先述のとおり、創業メンバー３名が均等に株式を保有していた関係で、創業メンバーそれぞれの退任に合わせて資本政策の見直しを迫られてきました。
No. 364（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第26回】
以下では、「別段の定め」そのものではなく、そこから法人税法22条４項が除かれていることに着目した考察を行ってみたい。
少し考えてみると、法人税法22条の２第２項においては、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」が次の２つの箇所で関係することに気がつく。
No. 364（掲載号）
泉 絢也
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ54】「証券投資信託の収益の分配金に係る確定申告と分配時調整外国税相当額控除」
外国の株式に投資している日本の証券投資信託を保有していますが、令和２年１月１日以降に支払われる分配金から、外国の所得税と日本の所得税の二重課税が生じないように調整されるようになったと聞きました。
この調整に関して、確定申告をする際に、個人投資家側ではどのような手続きが必要となるのでしょうか。
No. 364（掲載号）
西川 真由美
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第58回】「りんご生産組合事件」～最判平成13年７月13日（集民202号673頁）～
Ａ組合は、りんごの生産等を行うために設立された、民法上の組合である。Ａ組合では、過去の経緯から、「管理者」（非組合員）がりんごの生産指導を行い、雇用された「一般作業員」（多くは非組合員）と、管理者の補助をしつつ一般作業員と共に作業もする「専従者」（組合員）とが、りんごの生産作業を行う体制となっていた。
Ｘは、Ａ組合の組合員であり、Ａ組合の総会で専従者に選任されていた。なお、管理者及び専従者の労賃は、労務費として計上されていた。
Ｘは、Ａ組合から受け取った労賃は給与所得に該当するものとして、所得税の確定申告をしたが、Ｙ税務署長は、当該労賃は事業所得に該当するとして、更正処分を行った。Ｘがこれを争ったのが、本件である。
No. 364（掲載号）
菊田 雅裕
《速報解説》 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定～対象者には無担保・延滞税なしで１年間、ほぼすべての税を納税猶予、中堅法人の欠損金の繰戻し還付適用を一定期間可能に～
政府は昨日（令和２年４月７日）、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）」を閣議決定した。すでに関連省庁から情報が公表され始めているので、下記に概要及び主要ページへのリンクを紹介する。今後公表される情報については「令和２年度税制改正に関する《資料リンク集》」にて随時更新していくので、そちらをご覧いただきたい。なおこれらの税制措置は、これから関連税制法案が国会で審議され成立することが前提となる。
No. 363（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、新型コロナウイルス感染拡大により外出を控えるなど期限内申告が困難な場合には、４月17日（金）以降も柔軟に確定申告書を受け付けることを公表
国税庁は４月６日付けで『確定申告期限の柔軟な取扱いについて（４月17日（金）以降も申告が可能です）』を公表、令和２年４月16日（木）まで延長している申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告期限について、下記のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、４月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることを明らかにした。
No. 363（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和元年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2020（令和２）年３月26日、「令和元年７月から令和元年９月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり12件となっており、所得税法が４件、相続税法及び国税徴収法が各３件、国税通則法及び消費税法が各１件となっている。
No. 363（掲載号）
米澤 勝
monthly TAX views -No.87-「コロナ経済対策を機にあらゆる垣根を越えた「デジタルガバメント」構築を」
今回の新型コロナウイルス感染症問題で明らかになったことの１つは、わが国の様々な分野において、デジタル化が遅れているということである。
No. 363（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例16】「宅地造成に伴う雨水排水路工事費に係る見積金額の損金計上」
私は埼玉県で宅地開発業を営む株式会社Ａ（３月決算）の代表取締役です。今回のご相談は、わが社が数年前から行ってきた、県内のＸ市における宅地開発事業に関する法人税の取扱いに関するものです。
No. 363（掲載号）
安部 和彦
