［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］95％ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第４回】「「有利選択」のケーススタディ① 事業用不動産の譲渡があるケース」
筆者：安部 和彦
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［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］
95％ルール改正後の
消費税・仕入税額控除の実務
【第４回】
「「有利選択」のケーススタディ①
事業用不動産の譲渡があるケース」
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
本連載では消費税の仕入税額控除の実務についてみているところであるが、第４回となる今回からは、個別対応方式・一括比例配分方式「有利選択」の実務と題して、ケーススタディ形式でいずれが有利か見ていくこととする。
最初のケーススタディは事業用不動産の譲渡があるケースである。
【ケース①】
酒類販売業を営むＡ株式会社は、平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）中に事業用不動産である土地を120,000,000円（帳簿価格100,000,000円）で売却している。その際、不動産業者に仲介手数料3,240,000円（税込）を支払っている。Ａ株式会社の平成27年３月期の損益計算書は以下のとおりである。
これに基づき、消費税の納付税額の計算を行う。なお、Ａ株式会社は税込経理を採用している。
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連載目次
「［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］95％ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務」（全９回）
- 【第１回】 仕入税額控除の仕組み
- 【第２回】 個別対応方式と用途区分①
- 【第３回】 個別対応方式と用途区分②
- 【第４回】 「有利選択」のケーススタディ① 事業用不動産の譲渡があるケース
- 【第５回】 「有利選択」のケーススタディ② 医療機関のケース
- 【第６回】 「有利選択」のケーススタディ③ 固定資産に関する税額調整を要するケース
- 【第７回】 「課税売上割合に準ずる割合」の実務 －課税売上割合・課税売上割合に準ずる割合の意義－
- 【第８回】 課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース① 事業部ごとに独立採算制を採用しているケース
- 【第９回】 課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース② 単発の土地取引があったケース
筆者紹介
安部 和彦
（あんべ・かずひこ）
税理士
和彩総合事務所 代表社員
国際医療福祉大学大学院准教授東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。
調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。【主要著書】
・『裁判例・裁決事例に学ぶ 消費税の判定誤りと実務対応』（清文社）
・『消費税 軽減税率対応とインボイス制度 導入の実務』（清文社）
・『新版 医療・福祉施設における消費税の実務』（清文社）
・『【第三版】税務調査と質問検査権の法知識Q&A』（清文社）
・『最新判例でつかむ固定資産税の実務』（清文社）
・『新版 税務調査事例からみる役員給与実務Q＆A』（清文社）
・『要点スッキリ解説 固定資産税Q&A』（清文社）
・『Q＆A 医療法人の事業承継ガイドブック』（清文社）
・『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』（清文社）
・『修正申告と更正の請求の対応と実務』（清文社）
・『事例でわかる病医院の税務・経営Q＆A（第２版）』（税務経理協会）
・『Q＆A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(税務経理協会）
・『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』（税務経理協会）
・『消費税の税務調査対策ケーススタディ』（中央経済社）
・『消費税[個別対応方式・一括比例配分方式]有利選択の実務』（清文社）
・『国際課税における税務調査対策Q&A』（清文社）【主要論文】
・「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」（『国際税務』2001年12月号）
・「タックスヘイブン対策税制の適用範囲－キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』（2007年10月号）
など
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