公開日: 2014/07/31 (掲載号:No.80)
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法人税改革の行方 【第2回】「欠損金の繰越控除と減価償却」

筆者: 土居 丈朗

法人税改革の行方

【第2回】

「欠損金の繰越控除と減価償却」

 

慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗

※本連載において意見にわたる部分は、あくまで筆者の個人的見解であって、筆者が関わる組織や会議等を代表するものではない。

 

本連載は、今回以降、法人税での課税ベースの見直しに関わるところを詳説したい。今回は、欠損金の繰越控除と減価償却を取り上げる。

前回も述べたように、法人実効税率引下げを優先するという大局観から見れば、できるだけ企業行動に悪影響が及びにくい形で課税ベースを拡大することで代替財源を捻出することが望まれる。

 

《欠損金の繰越控除の控除割合縮小と繰越期間延長》

さて、欠損金の繰越控除は、法人税の課税ベースが小さくなっている要因の中で最も大きい。図1によると、2012年度で欠損金の繰越控除による法人税の減収額は2.3兆円に上る。

図1[法人税額(国税)と税引き前利益の関係(平成24年度)]

 (政府税制調査会第2回法人課税ディスカッショングループ「財務省資料〔課税ベースの拡大等〕」(2014年3月31日)

欠損金の繰越控除は、企業がゴーイング・コンサーンである限り認めるべきものである。

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法人税改革の行方

【第2回】

「欠損金の繰越控除と減価償却」

 

慶應義塾大学経済学部教授
土居 丈朗

※本連載において意見にわたる部分は、あくまで筆者の個人的見解であって、筆者が関わる組織や会議等を代表するものではない。

 

本連載は、今回以降、法人税での課税ベースの見直しに関わるところを詳説したい。今回は、欠損金の繰越控除と減価償却を取り上げる。

前回も述べたように、法人実効税率引下げを優先するという大局観から見れば、できるだけ企業行動に悪影響が及びにくい形で課税ベースを拡大することで代替財源を捻出することが望まれる。

 

《欠損金の繰越控除の控除割合縮小と繰越期間延長》

さて、欠損金の繰越控除は、法人税の課税ベースが小さくなっている要因の中で最も大きい。図1によると、2012年度で欠損金の繰越控除による法人税の減収額は2.3兆円に上る。

図1[法人税額(国税)と税引き前利益の関係(平成24年度)]

 (政府税制調査会第2回法人課税ディスカッショングループ「財務省資料〔課税ベースの拡大等〕」(2014年3月31日)

欠損金の繰越控除は、企業がゴーイング・コンサーンである限り認めるべきものである。

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連載目次

筆者紹介

土居 丈朗

(どい・たけろう)

慶應義塾大学経済学部教授
HP http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index.html
Twitter @takero_doi

1970年生。1993年大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。東京大学社会科学研究所助手、カリフォルニア大学サンディエゴ校客員研究員、慶應義塾大学経済学部助教授などを経て、2009年4月から現職。

主著に『地方債改革の経済学』(日本経済新聞出版社、2007年日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞同時受賞)、『日本の財政をどう立て直すか』(編著・日本経済新聞出版社)、『日本の税をどう見直すか』(編著・日本経済新聞出版社)、『入門公共経済学』(日本評論社)等。

行政改革推進会議議員、政府税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会委員、社会保障審議会介護保険部会臨時委員などを務める。

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