公開日: 2013/02/28 (掲載号:No.8)
文字サイズ

平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第4回】「減価償却における定率法の改正」

筆者: 藤田 益浩

平成25年3月期

決算・申告にあたっての留意点

【第4回】

減価償却における定率法の改正

 

アクタス税理士法人
税理士 藤田 益浩

 

〈定率法の償却率の改正〉

平成23年12月の税制改正で、法人税率引下げに対する課税ベース拡大措置のひとつとして「定率法の償却率引下げ」とそれに伴う整備が行われた。

具体的には、平成24年4月1日以後に取得される減価償却資産に適用する定率法の償却率が定額法の償却率を2倍した償却率(以下「200%定率法」という)に変更された。
これにより、平成19年度税制改正で導入された250%定率法の償却率から、200%定率法へ引き下がることになる。

間もなく決算を迎える3月決算法人においては、200%定率法が適用される最初の事業年度となる。

なお、この改正においては、250%定率法から200%定率法への移行にあたっての経過措置が設けられている。

経過措置の内容をまとめると、大きく次の2点となる。

○減価償却資産の取得にあたっての経過措置

3月決算法人以外の法人については、平成24年4月1日以後に最初に終了する事業年度において取得したものは、平成24年4月1日以後の取得であっても250%定率法による償却限度額の計算ができる。

→今回の3月決算法人(平成24年4月1日~平成25年3月31日)については、経過措置の適用はないことになる。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

平成25年3月期

決算・申告にあたっての留意点

【第4回】

減価償却における定率法の改正

 

アクタス税理士法人
税理士 藤田 益浩

 

〈定率法の償却率の改正〉

平成23年12月の税制改正で、法人税率引下げに対する課税ベース拡大措置のひとつとして「定率法の償却率引下げ」とそれに伴う整備が行われた。

具体的には、平成24年4月1日以後に取得される減価償却資産に適用する定率法の償却率が定額法の償却率を2倍した償却率(以下「200%定率法」という)に変更された。
これにより、平成19年度税制改正で導入された250%定率法の償却率から、200%定率法へ引き下がることになる。

間もなく決算を迎える3月決算法人においては、200%定率法が適用される最初の事業年度となる。

なお、この改正においては、250%定率法から200%定率法への移行にあたっての経過措置が設けられている。

経過措置の内容をまとめると、大きく次の2点となる。

○減価償却資産の取得にあたっての経過措置

3月決算法人以外の法人については、平成24年4月1日以後に最初に終了する事業年度において取得したものは、平成24年4月1日以後の取得であっても250%定率法による償却限度額の計算ができる。

→今回の3月決算法人(平成24年4月1日~平成25年3月31日)については、経過措置の適用はないことになる。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

筆者紹介

藤田 益浩

(ふじた・ますひろ)

アクタス税理士法人
税務コンサルティング部門 マネージャー 税理士

上場大手電子部品メーカーを経て現職。2004年税理士登録。
メーカー勤務時代には、支払管理、固定資産管理の業務を経験し、上場企業における組織的、効率的な経理を学ぶ。
現職においては、その経験を活かした中小企業の会計・税務のコンサルティング、管理運営マネジメントの業務に従事している。

【セミナー】
「税制改正セミナー」「消費税実務セミナー」「有形固定資産の会計・税務の実務」「経営者のための節税対策セミナー」「経営者のための決算書活用講座」など税務会計の実務や経営者向けセミナー講師経験多数。

関連書籍

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

【電子書籍版】第6版 法人税別表4、5(一)(二)書き方完全マスター

プロフェッションネットワーク/ 公認会計士・税理士 伊原 健人 共著

【電子書籍版】法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

すぐわかる減価償却資産の50音順耐用年数早見表

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

減価償却実務問答集

柳沢守人 編

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

原価計算の税務

税理士 鈴木清孝 著

固定資産・減価償却の税務と会計

公認会計士・税理士 森田政夫 著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 著

【電子書籍版】税務・労務ハンドブック

公認会計士・税理士 馬詰政美 著 公認会計士・税理士 菊地 弘 著 公認会計士・税理士 井村 奨 著 特定社会保険労務士 佐竹康男 著 特定社会保険労務士 井村佐都美 著

新・くらしの税金百科 2023→2024

公益財団法人 納税協会連合会 編

法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

第6版 法人税別表4、5(一)(二)書き方完全マスター

プロフェッションネットワーク/ 公認会計士・税理士 伊原 健人 共著

令和5年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

【電子書籍版】令和5年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著

【紙書籍+電子[1ID]セット版】令和5年度版 税務コンパクトブック

株式会社プロフェッションネットワーク 編著
#