税制改正を学ぶ　～税制改正を理解するためには過去の改正の背景・経緯を理解することが必要

筆者: 朝長英樹

カテゴリ:

税制改正を学ぶ

～税制改正を理解するためには

過去の改正の背景・経緯を理解することが必要

税理士　朝長英樹

１　近年の法人税に関する疑問点や争点のほとんどが平成12年度改正以後の改正部分

法人税に関しては、近年、大きな改正が続いています。

この法人税に関する大きな改正が始まったのは、平成12年度の金融取引に関する取扱いの抜本改正（有価証券の取引に関する取扱いの抜本改正、デリバティブ取引・ヘッジ取引に関する規定の創設、外国為替取引等に関する取扱いの抜本改正）からですが、この平成12年度改正前の法人税関係法令の規定の量は、同改正から近年の改正の基礎を作った平成15年度改正までの改正により約２倍となり、その後、現在までの改正により約３倍となっています。

このような近年の改正には、従前の改正とは大きく異なる特徴があります。

それは、改正内容が時代の要請に合うように制度を根幹から改めるものとなっていること、そして、改正規定が取扱いを非常に詳細に定めていることです。

現在の法人税法は、昭和40年度改正によって制定されましたが、その後、30数年の長きにわたって本格的な改正が行われてこなかったと言えます。

平成12年度改正以後の改正は、この30数年間の遅れを取り戻す改正という性格のものであるため、連年のように、制度の根幹を改めるような改正が行われることとなったわけです。

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過去の改正の背景・経緯を理解することが必要

税理士　朝長英樹

１　近年の法人税に関する疑問点や争点のほとんどが平成12年度改正以後の改正部分

法人税に関しては、近年、大きな改正が続いています。

このような近年の改正には、従前の改正とは大きく異なる特徴があります。

現在の法人税法は、昭和40年度改正によって制定されましたが、その後、30数年の長きにわたって本格的な改正が行われてこなかったと言えます。

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筆者紹介

朝長英樹

（ともながひでき）

税理士
日本税制研究所　代表理事

昭和57年４月～平成７年７月
成田･京橋税務署、東京国税局調査部において、主に法人税調査･審理に従事

平成７年７月～平成15年７月
財務省主税局において、金融取引に係る法人税制の改正（平成12年）、組織再編成税制の創設（平成13年）、連結納税制度の創設（平成14年）などの改正を主導

平成15年７月～平成18年７月
税務大学校勤務、税務大学校教授を最後に退官

平成19年３月～現在
日本税制研究所（旧:企業税制研究所）代表理事

平成20年４月～23年３月
税理士法人アクト22　代表理事

平成23年３月～現在
朝長英樹税理士事務所　所長

【著作等】
『企業組織再編成に係る税制についての講演録集』（日本租税研究協会）
『日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要』（日本租税研究協会）
『公益法人税制』（法令出版・監修・著）
『精説公益法人の税務』（公益法人協会・編著）
『リース税制』（法令出版・編著）
『国際的二重課税排除の制度と実務』（法令出版・編著）
『医療法人の法務と税務』（法令出版・編著）
『グループ法人税制・資本関係取引等税制の解説と実務』（税務経理協会・編著）
『会社合併実務必携』（法令出版・共著）
『詳解グループ法人税制』（法令出版・編著）
『外国子会社合算税制―タックス・ヘイブン対策税制―』（法令出版・編著）
『平成26年度税制改正の要点解説』（清文社・監修）
『組織再編成をめぐる包括否認と税務訴訟』（清文社・編著）　ほか