組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の
現行法上の問題点と今後の課題
【第９回】
「資本金等の額及び利益積立金額」
公認会計士 佐藤 信祐
《第３章：資本金等の額及び利益積立金額》
１ 資本金等の額
（１） 株式交換等・移転における付随費用
適格株式交換・移転を行った場合において、完全親法人（株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人をいう）が付随費用を支払った場合には、資本金等の額から減額する旨の規定がある（法令８①十・十一）。そのため、付随費用がない場合には、完全子法人株式の取得価額に相当する金額を資本金等の額に加算し、付随費用がある場合には、完全子法人株式の取得価額に相当する金額から当該付随費用の金額を控除した金額を資本金等の額に加算することになる。
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