公開日: 2022/11/18
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《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される~同日、令和4年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに~

筆者: 足立 好幸

 《速報解説》

国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される

~同日、令和4年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに~

 

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸

 

令和4年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例(グループ通算制度適用法人用)」が公表された。

グループ通算制度は、通算グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度であるため、通算法人(通算グループ内の各法人)が申告に当たって作成する法人税申告書別表のうち一定のものについては、通算グループ内の他の法人の法人税申告書別表に記載する金額を集計等する必要がある。

そのため、この記載例は、通算法人が作成する法人税申告書別表に記載すべき各金額について、そのつながりや対応関係を明らかにして、グループ通算制度への理解や適正申告の一助となることを目的に公表されている。

また、それとは別に、令和4年度税制改正に伴って改正された法人税基本通達について「令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」が公表された。

以下、公表されたそれぞれの情報のポイントを紹介する。

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 《速報解説》

国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される

~同日、令和4年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに~

 

公認会計士・税理士
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足立 好幸

 

令和4年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例(グループ通算制度適用法人用)」が公表された。

グループ通算制度は、通算グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度であるため、通算法人(通算グループ内の各法人)が申告に当たって作成する法人税申告書別表のうち一定のものについては、通算グループ内の他の法人の法人税申告書別表に記載する金額を集計等する必要がある。

そのため、この記載例は、通算法人が作成する法人税申告書別表に記載すべき各金額について、そのつながりや対応関係を明らかにして、グループ通算制度への理解や適正申告の一助となることを目的に公表されている。

また、それとは別に、令和4年度税制改正に伴って改正された法人税基本通達について「令和4年6月24日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」が公表された。

以下、公表されたそれぞれの情報のポイントを紹介する。

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連載目次

税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 

▷令和4年度税制改正(全9回)

【第1回】

はじめに

Ⅰ グループ通算制度改正の概要

【第2回】

Ⅱ 交際費等の損金不算入制度

1 交際費等の損金不算入制度(概要)

2 通算法人の区分の判定

(1) 資本金の額等が100億円超の通算法人の判定

(2) 定額控除限度額の特例が適用される通算法人の判定(中小通算法人の判定)

【第3回】

3 中小通算法人の定額控除限度額の計算

(1) 中小通算法人に該当する通算法人の定額控除限度額の計算(下記(2)を除く)

(2) 中小通算法人に該当する中途離脱法人の定額控除限度額の計算

(3) 別表添付要件

(4) 定額控除限度額(通算定額控除限度分配額)の特例と接待飲食費の額の50%の損金算入の選択

4 通算定額控除限度分配額の遮断措置

(1) 通算定額控除限度分配額の遮断措置

(2) 通算定額控除限度分配額の全体再計算

(3) 期限内申告額の洗替え

5 通算定額控除限度分配額の計算例

【第4回】

Ⅲ 投資簿価修正制度の見直し

1 令和4年度税制改正の趣旨・背景

2 投資簿価修正の加算措置の取扱い

(1) 加算措置の対象となる離脱法人

(2) 計算対象となる株式(対象株式)

(3) 加算措置を適用した場合の離脱法人株式の投資簿価修正後の帳簿価額の計算方法

【第5回】

(4) 資産調整勘定等対応金額の計算方法

(5) 時価純資産価額の計算

【第6回】

(6) 資産調整勘定等対応金額を0とする事由

【第7回】

(7) 通算内適格合併又は連結内適格合併をした場合の取扱い

【第8回】

(8) 別表添付及び書類保存要件

【第9回】

3 連結納税制度からグループ通算制度へ移行した場合の投資簿価修正の取扱い

(1) 移行通算子法人の株式に係る投資簿価修正の適用関係

(2) 移行通算子法人の投資簿価修正の加算措置に関する取扱い

筆者紹介

足立 好幸

(あだち・よしゆき)

公認会計士・税理士
税理士法人トラスト

グループ通算制度・連結納税制度・組織再編税制を専門にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。

著書に、『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『グループ法人税制Q&A』『M&A・組織再編のスキーム選択』(以上、清文社)、『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』『早わかり 連結納税制度の見直しQ&A-グループ通算制度の創設で何が変わる?』『ケーススタディでわかる連結納税申告書の作り方』『連結納税の組織再編税制ケーススタディ』『連結納税の清算課税ケーススタディ』『連結納税の欠損金Q&A』『連結納税導入プロジェクト』(以上、中央経済社)など多数。

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