《速報解説》
「中堅企業」の定義創設及び
中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長
～令和６年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
令和５年12月14日に公表された令和６年度税制改正大綱（以下「大綱」という）において、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充と延長が明らかにされた。また、本制度の改正に関連して、大綱で「中堅企業」の位置付けが明確となり、中堅・中小企業による本制度の利用が可能な改正となった。
本稿では、これらの改正点を踏まえて、まず、新たに位置付けられた「中堅企業」の定義に触れ、次いで中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長について解説する。
なお、大綱の把握に有用と思われる範囲で補足、図解、例示しているが、これらはあくまで大綱からの推定によるものであり、今後の情報に留意されたい。また、文中の意見に関する部分は、所属する団体や組織の公式見解ではなく筆者の私見であることを申し添える。
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