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《編集部レポート》 近畿税理士会と日本政策金融公庫が創業分野における連携支援スキーム「ＨＯＰＥ」を構築～コロナ禍に立ち向かう創業者や創業後間もない事業者を連携支援～
2022年５月９日（月）、近畿税理士会と日本政策金融公庫は、「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、創業分野における連携支援スキーム「ＨＯＰＥ」を構築した。
No. 469 （掲載号） 
Profession Journal 編集部 谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」 【第１回】「国税通則法のコンメンタール的「読み物」の連載を始めるに当たって」－国税通則法制定の趣旨と国税通則法の「構造」の意義－
本連載は、国税通則法について基本的には逐条的に、場合によっては「節」あるいは「款」を単位にして、筆者の問題関心に基づき論点を選んで検討を加えようとするものである。その意味で、本連載は、形式の点ではコンメンタール的なものではあるが、内容の点では、条文の意味内容の正確な理解のために条文を逐条的に解説するコンメンタールではなく、他の「谷口教授と学ぶ」シリーズと同じく（「税法の基礎理論」（全50回完結）第１回Ⅰ、「税法基本判例」（昨年４月から連載中）第１回Ⅰ参照）、原則１回読み切りの「読み物」（コンメンタール的「読み物」）とすることを基本コンセプトとするものである。
No. 465 （掲載号）
谷口 勢津夫 プラス思考の経済効果 【第１回】「経済効果ってなんだろう」
近年、マスコミでは「経済効果」という言葉がよく使われています。昨年から今年にかけて、「東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」、「大谷翔平選手のアメリカンリーグＭＶＰ獲得の経済効果」、「２月22日ネコの経済効果（ネコノミクス）」などいろいろな「経済効果」が取り上げられました。一体「経済効果」とはどのようなものなのでしょうか。
No. 463 （掲載号）
宮本 勝浩 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《組織再編－合併》編 【第１回】「100％親子会社間の吸収合併」
中小企業会計指針においては、合併等の企業結合が行われた際に、取得と判定された場合と、共同支配企業の形成、共通支配下の取引等と判定された場合とに分類・識別して会計処理を定めています。一方、税制上の合併の取扱いは、上記の会計上の取扱いと異なり、適格合併と非適格合併とに分類して規定されています。これらの分類のうち、実際に合併が実施されるのは、同一グループ内の中小企業間においては、主に税制上の適格合併に該当するケースです。
No. 462 （掲載号）
前原 啓二 2022年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、４回にわたり2022年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
No. 460 （掲載号）
西田 友洋 〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第１回】「なぜ内部統制報告制度を導入しても不正や会計上の誤りはなくならないのか」
日本のものづくりの信頼性が揺らぐ事件として、三菱電機株式会社において30年以上にわたり品質検査不正やねつ造の行為が組織的に繰り返されていたことが先般報道されました。日本には内部統制報告制度があるにもかかわらず、なぜこうした品質の不正や不祥事を見破り、未然に防止することができないのでしょうか。
No. 458 （掲載号）
打田 昌行 マスクと管理会計～コロナ長期化で常識は変わるか？～ 【第１回】「予算編成、これからどうする？」
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。今後の見通しは依然として不透明であることから、それぞれの企業が不確実な環境にどのように向き合うかを考える局面をむかえています。
本連載は、これまでの管理会計における常識を再検証し、新しい視点を取り入れるべき点などを解説します。PNザッカ社のメンバーと一緒に、管理会計を利用して不確実な環境に前向きに取り組む方法を探っていきましょう。
No. 457 （掲載号）
石王丸 香菜子 〔令和４年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」 「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」」
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について、令和４年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
No. 455 （掲載号）
新名 貴則 〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2022年１月】第３四半期決算（2021年12月31日）
３月決算会社を想定し、第３四半期決算（2021年12月31日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 454 （掲載号）
阿部 光成 
