日本税理士会連合会は2023年７月27日（木）、帝国ホテルにおいて第67回定期総会を開催し、第17代会長として太田直樹氏を選任した。

2023年７月７日（金）、日本税理士会連合会（神津信一会長）は、記者会見を開き、男女共同参画社会に向けたクオータ制の導入及び「日本税理士会連合会・金子宏賞」の創設、そして2023 AOTCA東京会議の開催を明らかにした。

2022年12月９日（金）、近畿税理士会と近畿司法書士会連合会は、「事業承継の連携に関する協定」を締結し、税理士と司法書士が協力して中小企業等の事業承継に取り組む環境を整備することとした。

昨年は新型コロナウイルスの影響を受けライブ配信のみでの実施となったが、本年は来場者全員に抗原検査キットを配布するなど徹底した感染対策の下、３年ぶりに会場での開催となった。また、同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリット化を実現した。

2022年５月９日（月）、近畿税理士会と日本政策金融公庫は、「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、創業分野における連携支援スキーム「ＨＯＰＥ」を構築した。

2021年10月８日（金）、日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第47回日税連公開研究討論会を開催した。
昨年は新型コロナウイルスの影響を受け開催が延期されたことから、２年ぶりの開催となり、中国税理士会・四国税理士会による共催という形がとられた。

近時、わが国においてアクティビスト（物言う株主）の活動が再び活発になっている。また、従来はあまり見られなかったが、わが国においても事業会社による他の会社への現経営陣の賛同を得ないで行う買収（以下「敵対的買収」という）も見られるようになってきた。アクティビストや他の事業会社による経営権取得を目的とする敵対的買収への対抗策の１つとして買収防衛策が検討されることがある。しかし、買収防衛策はその運用次第では経営陣の自己保身に利用されるおそれもあることから、経営陣の恣意的な判断を排除するための仕組みが必要となる。
そこで、本稿では、買収防衛策の概要とともに、経営陣の恣意的な判断を排除するために設置される独立委員会の機能と社外取締役が果たす役割について解説する。

プロフェッションジャーナルは、2019年10月30日より一般社団法人日税連税法データベースが運営するTAINS６のシステムに組み込まれることとなり、TAINS６からの検索が可能となった。
裁判例や裁決例のデータベースとして、税理士実務になくてはならないTAINS６だが、このたびTAINSの検索の外部連携先として弊誌が加えられることが、第46回日税連公開研究討論会の会場で公表されていた。

日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第46回日税連公開研究討論会を札幌で開催した。
札幌での公開研究討論会の開催は15年ぶり。

相続・事業承継というテーマはCFP®試験科目でも１つのテーマとして捉えられています。この「相続」と「事業承継」がどのように関わり、税理士としてどのように対処すべきか、私見ではありますが、複眼的な視点をご紹介したいと思います。