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《編集部レポート》 近畿税理士会と日本政策金融公庫が創業分野における連携支援スキーム「HOPE」を構築~コロナ禍に立ち向かう創業者や創業後間もない事業者を連携支援~

2022年5月9日(月)、近畿税理士会と日本政策金融公庫は、「中小企業等支援に関する覚書」を締結し、創業分野における連携支援スキーム「HOPE」を構築した。

# No. 469 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/05/12

《編集部レポート》 第47回日税連公開研究討論会が、コロナ禍による1年延期を経て広島・松山からライブ配信で開催

2021年10月8日(金)、日本税理士会連合会(神津信一会長)は、第47回日税連公開研究討論会を開催した。
昨年は新型コロナウイルスの影響を受け開催が延期されたことから、2年ぶりの開催となり、中国税理士会・四国税理士会による共催という形がとられた。

# No. 440 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/10/14

〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第1回】「国税通則法を学ぶ意味」

本誌読者の皆様は、「国税通則法」という法律名を耳にすると、どのようなイメージを持たれるであろうか。
税理士試験の受験にあたっては、各試験科目に共通して国税通則法が出題範囲に含まれてはいるものの、実際のところ、実務で活躍されている税理士である読者の中にも、国税通則法を苦手とされている方が一定程度いらっしゃるのではないだろうか。

# No. 371 (掲載号)
# 下尾 裕
2020/05/28

〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第1回】「「企業会計原則」と「企業会計の原則」」

「企業会計原則」は、その設定以来、わが国の会計規範として会計学の発展に非常に大きな役割を果たしていると思われる。
ところが、「企業会計原則」ではなく、「企業会計の原則」と記載している会計基準がある。果たして両者は同じ意味なのだろうか。

# No. 366 (掲載号)
# 阿部 光成
2020/04/23

《編集部レポート》 プロフェッションジャーナル、TAINS6と連携へ

プロフェッションジャーナルは、2019年10月30日より一般社団法人日税連税法データベースが運営するTAINS6のシステムに組み込まれることとなり、TAINS6からの検索が可能となった。
裁判例や裁決例のデータベースとして、税理士実務になくてはならないTAINS6だが、このたびTAINSの検索の外部連携先として弊誌が加えられることが、第46回日税連公開研究討論会の会場で公表されていた。

# No. 342 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2019/10/31

《編集部レポート》 第46回日税連公開研究討論会が札幌で開催

日本税理士会連合会(神津信一会長)は、第46回日税連公開研究討論会を札幌で開催した。
札幌での公開研究討論会の開催は15年ぶり。

# No. 340 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2019/10/17

《相続専門税理士 木下勇人が教える》一歩先行く資産税周辺知識と税理士業務の活用法 【第4回】「相続・事業承継を複眼的に捉える視点」

相続・事業承継というテーマはCFP®試験科目でも1つのテーマとして捉えられています。この「相続」と「事業承継」がどのように関わり、税理士としてどのように対処すべきか、私見ではありますが、複眼的な視点をご紹介したいと思います。

# No. 329 (掲載号)
# 木下 勇人
2019/08/01

《編集部レポート》 日税連税法データベースがTAINS6をリリース

一般社団法人日税連税法データベース(髙田住男会長)は、12月1日にTAINS第6世代システム“TAINS6”をリリースした。また、これに合わせて、発表会が行われた。
第6世代は、ユーザー視点に立って第5世代を全面的に見直すことから検討を行い、①検索機能の充実、②新コンテンツの創設-という2つの特徴を持つものとなっている。

# No. 300 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2018/12/27

《編集部レポート》 第45回日税連公開研究討論会が金沢で開催

日本税理士会連合会(神津信一会長)は、第45回日税連公開研究討論会を15年ぶりに金沢で開催した。

# No. 290 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2018/10/18

《編集部レポート》 日税連主催の「報道関係者との懇談会」が開催される~事業承継のマッチングサイト「担い手探しナビ」・「平成31年度税制改正建議書」等について紹介~

日本税理士会連合会は2018年9月6日(木)、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催、中小企業の事業承継問題への対応及び平成31年度税制改正に関する建議書についての説明が行われた。

# No. 285 (掲載号)
# Profession Journal 編集部
2018/09/13
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