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書く論 【第7回】「校正には種類が(≒人には限界が)ある」
今回は「書く」から少し離れ、その先にあるお話を。
書き上げた原稿を依頼先(出版社など)に送って安心していると、ほどなく編集者から校正紙(ゲラ刷り)が送られてきます。
そして、こうお願いされます。
「先生、○○日までに校正をお願いします」
この際、具体的にどのような作業をお願いしたいのか、出版社などから細かい説明がある場合は良いのですが、意外となかったりします。
期中会計基準を学ぶ 【第1回】「基本的な考え方、構成及び範囲」
2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という)及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第34号。以下「期中適用指針」という)などを公表した。
PJ Bookmark-July 2026- 「『自宅の相続』をめぐる論点、把握できていますか?」
今月1日、国税庁から令和8年分の路線価が公表されました。
路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額を示す路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、身近な事案である自宅の相続の評価においても重要な要素となります。
ただし、自宅を相続する際には路線価以外にも気にすべきポイントが多様にあります。事前にどのような留意事項があるかをおさえておくと安心です。
そこで今回は「自宅の相続」をテーマに、自宅の相続前後における実務上のポイントに言及した5本の記事を紹介します。
令和8年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第1回】
令和8年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制(※1)についての改正が行われている。また、単体制度(※2)及び通算制度に共通の税制(※3)について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
《税務必敗法》 【第13回】「中間申告・納付のお知らせを忘れた」
X会計事務所の顧問先のA社は、夫婦と従業員1名の計3名で工業用塗料の製造・販売を行う小規模な株式会社である。
A社はインボイス登録事業者であり、簡易課税を適用している。決算期は3月で、課税期間は1年である。資本金は1,000万円であり、申告は電子申告で行っている。
A社の経営成績は芳しくなく、法人税等は地方税の均等割のみとなる年が多く、これまで中間申告・納付は行ったことはない。また、消費税等も毎期納付しているものの、中間申告・納付を行ったことはない。
【新基準対応版】〈一から学ぶ〉リースの会計と税務 【第3回】「リース契約の流れ」
【第2回】では、リースのメリット・デメリットについて整理しました。設備投資をする際に、自己資金で購入する場合などと比較して、リース契約のメリットが大きい場合は、会社はリースを選択します。
では、リースを選択した後に、実際のリース契約は、どのような流れで行われるのでしょうか。この疑問を解消すべく、今回は一般的なリース契約の流れを整理します。
書く論 【第6回】「単著か共著か」
実務書を書こうとするとき、はじめに選択を迫られるのが、1人で書く(単著)か、複数人で書く(共著)か、という点です。
単著で始めたものが途中から共著になる、共著で進めたものが途中から単著になるというケースは、通常であれば、ほとんどありません(あるとすれば、さまざまな理由で“やむを得ず”そうなったケースです)。
編集Xがこれらの判断に迷われている著者の方へお伝えする定番のコメントは、以下のようなものです。
〈最短で理解する〉海外取引の税務実務ガイド 【第1回】「国際税務において最初におさえるべき考え方」
「海外取引や国際税務は難解で、全体像が見えにくい」―そう感じてはいませんか?
近年、中小企業においても海外進出やクロスボーダー取引は珍しいものではなくなりました。それに伴い、顧問税理士や企業の経理・財務担当者にも国際税務への対応が求められる場面が増えています。しかし、日々の業務に追われる中で、分厚い専門書を読み解く時間を確保するのは容易ではないのが実情でしょう。
本連載は、そのような悩みを持つ方々が「最短ルートで実務の全体像をつかむ」ことを目的とした実務ガイドです。具体的には、以下の3点を意識して解説を進めていきます。
PJ Bookmark-June 2026- 「税務調査への『備え』、どこから手をつけますか?」
7月は税務署の事務年度の始まりであり、税務調査が本格化する時期です。調査の連絡はある日突然やってきますが、そのときになって慌てるのではなく、日頃からの備えが結果を左右するのかもしれません。
今回は「税務調査への備え」」をテーマに、調査の全体像から日常業務で気をつけたいポイントまで、5本の記事をご紹介します。
《税務必敗法》 【第12回】「議事録の内容を確認しなかった」
X会計事務所の顧問先である創業4年目のスタートアップA社は、業績が好調のため、×8年度から定期同額給与に加えて、初めて役員賞与を支給することにした。なお、役員賞与はすべて金銭で支給予定である。
A社は3月決算で、定時株主総会は6月に開催される。また、A社は同族会社ではなく、役員はすべて常勤である。
X会計事務所の担当税理士甲は、毎月A社から取締役会議事録の写しを受領している。×8年5月の取締役会では、招集手続の決定において、×8年6月19日開催予定の定時株主総会の議案に役員賞与の支給も含まれ、その議事録も提出された。
定時株主総会では役員賞与は総額のみが決議され、具体的な支給対象者・支給額・支給時期は、同年6月24日の臨時取締役会において確定した。また、定時株主総会と臨時取締役会の議事録の写しは同年6月30日に甲に提出された。
