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《編集部レポート》 第50回日税連公開研究討論会が福岡で開催される
2024年10月18日（金）、日本税理士会連合会（太田直樹会長）は、第50回日税連公開研究討論会を福岡で開催した。
No. 591 （掲載号） 
Profession Journal 編集部 〔令和６年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長 【第１回】
本稿は、令和６年度税制改正大綱公表時に速報解説として寄稿した「中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長」について、改正法令を踏まえ、改めて解説する内容である。
なお、中小企業事業再編投資損失準備金制度（以下、「本制度」という）の拡充・延長内容の把握に有用と思われる範囲で補足しているが、これらはあくまで現時点で公表済みの情報によるものであり、今後の更新情報に留意されたい。また、文中の意見に関する部分は、所属する団体や組織の公式見解ではなく筆者の私見であることを申し添える。
No. 587 （掲載号）
荻窪 輝明 〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「受注した者と商品を発送した者が異なる場合の輸出免税の適用」
当社（Ａ社）は日用雑貨等の輸出業を営んでいます。外国法人（Ｂ社）から紙おむつパックの注文を受けましたが、紙おむつパックの取扱いについては同業者であるＣ社が得意とするところであったので、商品の仕入れから発送まですべてをＣ社に依頼しました。
なお、書類の名義や保存者、お金の流れは次のとおりです。
No. 585 （掲載号）
石川 幸恵 従業員の解雇をめぐる企業対応Ｑ＆Ａ 【第１回】「解雇をめぐる現状及び解雇に対する制約」
そこで、本連載においては、従業員を解雇する場合に注意すべき点やよく相談を受けるポイントについて説明する。なお、本連載の前半では解雇に係る知識全般を確認したうえで、後半からは具体事例をもとにＱ＆Ａ形式で解説を行う。
No. 585 （掲載号）
柳田 忍 税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第55回】「賃貸借における土地の対象範囲」
土地の賃貸借を開始するに当たって、どこからどこまでの範囲をその対象とするかがしばしば問題とされます。これは【第53回】で述べた「対象不動産の確定」にも関連することですが、賃料を算定する際の重要な前提条件ともいえます。
No. 578 （掲載号）
黒沢 泰 令和６年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第１回】
令和６年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制についての改正は行われていないが、単体制度及び通算制度に共通の税制について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。
具体的には、令和６年度のグループ通算制度に係る改正事項は次のとおりとなる。
No. 576 （掲載号）
足立 好幸 マンション評価通達の内容と実務への影響 【第１回】
本稿では、先に公表され令和６年１月１日以後に相続、贈与又は遺贈により取得する居住用の区分所有財産（分譲マンション）への適用が始まっている当該マンション評価通達の内容と実務上の留意点について、以下で解説していきたい。
No. 571 （掲載号）
安部 和彦 わたしは税金 「クイズに当たった」－賞金と税金－
「へぇー、あんたすごいじゃない。で、その車、いくらぐらいするの？ 200万！ すごいじゃない！」
「すごい」を連発してるのは、田中さんちのママ。妹から電話があって、ある自動車メーカーのクイズに当選し、賞品として定価200万円の車をもらったとのこと。
「でも、それって、税金かかるんじゃない？・・・そうよ、200万円ももらったら半分税金よ」
No. 571 （掲載号）
鈴木 基史 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《キャッシュ・フロー計算書》編 【第１回】「キャッシュ・フロー計算書における精算表の作成過程」
キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法に基づくディスクローズ制度において開示が義務付けられているため、その作成義務対象は上場企業等に限られており、中小企業には作成が義務付けされていません。しかし、中小企業会計指針では、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましいとされています。
No. 570 （掲載号）
前原 啓二 わたしは税金 「ママのヘソクリが貯まったら」－税務署はヘソクリをどう扱う？－
田中さんちのママは、スーパーのレジ係のパートをしています。お給料はツヨシくんの塾・お稽古ごと代や家計費に回しているので、自分がやりくりできるお金はそんなにありません。そうかといって、お仕事の合間に行う、近所の奥さん方との喫茶店でのおしゃべりや、友達との外食の費用などを家計簿につけるのは気がひけます。
No. 570 （掲載号）
鈴木 基史 
