2026年６月30日、国税庁レポート2026（以下、「国税庁レポート」）が国税庁ホームページで公開され、「令和８事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」が財務省から公表された。

ただ、今回取り上げるタキゲン事件・最判令和２年３月24日訟月66巻12号1925頁（以下「令和２年最判」という）は、「譲渡所得課税の趣旨」法理を、これを創設した最判昭和43年10月31日訟月14巻12号1442頁（以下「昭和43年最判」という。第55回参照）と同じく、みなし譲渡課税の場面で適用し、その場面に限って同法理の「復権・本領発揮」を実現したように思われる。
今回は、令和２年最判における「譲渡所得課税の趣旨」法理の「復権・本領発揮」の意味を検討することにする。まず、令和２年最判の判断内容からみておくことにしよう。

令和８年度税制改正により、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置について解説する。
【前編】では、まず改正の背景と特例措置の内容について確認する。

今回は「書く」から少し離れ、その先にあるお話を。
書き上げた原稿を依頼先（出版社など）に送って安心していると、ほどなく編集者から校正紙（ゲラ刷り）が送られてきます。
そして、こうお願いされます。
「先生、○○日までに校正をお願いします」
この際、具体的にどのような作業をお願いしたいのか、出版社などから細かい説明がある場合は良いのですが、意外となかったりします。

本年３月に母が亡くなりました。相続人は、私と弟の２名です。母の遺産は、預金4,800万円と家庭用動産などです。
母が住んでいた建物とその敷地は、10年前に父が亡くなった際に、母が３分の１、私が３分の２を相続しましたが、母が相続した建物及びその敷地の共有持分各３分の１（合計1,810万円）は、私が令和６年に母から贈与を受け、暦年課税により贈与税の申告を行い、贈与税500万円の納税をしました。
母の遺産のうち、預金4,800万円は弟が取得し、家庭用動産などその他の財産80万円は私が取得することとなり、先日、遺産分割協議が成立しました。なお、母の未払医療費20万円と葬式費用100万円は私が負担しました。
私が負担した未払医療費及び葬式費用は全額が債務控除の対象となりますか。また、算出相続税額は71.6万円ですが、この金額を上回る贈与税額は還付してもらえますか。

2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号。以下「期中適用指針」という）などを公表した。

今月１日、国税庁から令和８年分の路線価が公表されました。
路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額を示す路線価は、相続税や贈与税の算定基準となり、身近な事案である自宅の相続の評価においても重要な要素となります。
ただし、自宅を相続する際には路線価以外にも気にすべきポイントが多様にあります。事前にどのような留意事項があるかをおさえておくと安心です。
そこで今回は「自宅の相続」をテーマに、自宅の相続前後における実務上のポイントに言及した５本の記事を紹介します。

令和８年度税制改正では、グループ通算制度独自の税制（※１）についての改正が行われている。また、単体制度（※２）及び通算制度に共通の税制（※３）について、グループ通算制度特有の取扱いの改正が行われている。

前回は、判例法理としての「譲渡所得課税の趣旨」法理（学説では増加益清算課税説）の枠内における（譲渡所得の本質的意義（理論［包括的所得概念論］的意義）に基づく）譲渡所得課税❶と（譲渡所得の実定法的意義に基づく）譲渡所得課税❷のうち、後者に係る譲渡所得の金額の計算上総収入金額から控除される取得費（所税33条３項・38条）の概念を借入金利子の取得費算入の可否問題に関して検討したが、今回は、同じく総収入金額から控除される「資産の譲渡に要した費用」（同33条３項。以下「譲渡費用」という）の概念及び範囲を土地改良区農地転用譲渡事件・最判平成18年４月20日訟月53巻９号2692頁（以下「平成18年最判」という）に即して検討する。

本年２月に母が亡くなりました。相続人は、長女の私と妹の２名です。遺産分割協議の結果、私は、母と同居していたK県の自宅建物（相続税評価額500万円）とその敷地（相続税評価額9,000万円）を相続し、妹は預金と株式（相続税評価額は併せて7,000万円）を相続することとなりました。また、母が自宅を購入した際の借入金の残額3,000万円は私が返済していくこととなりました。
私が取得した自宅敷地の相続税評価額は9,000万円ですが、小規模宅地等の特例を適用することにより、課税価格に算入される金額は1,800万円となります。私が相続により取得した財産の価額は、特例を適用することにより2,300万円になり、負担することとなった債務の金額3,000万円を下回りますが、控除しきれない700万円を妹の課税価格から控除することはできますか。