法律をもとにした難しい内容とはいえ、実務の解説に書かれている文章にも「分かりやすいもの」と「分かりづらいもの」があります。
著者の先生からいただいた原稿を読ませていただき、その流れるような解説にうっとりすることもあれば、「あぁ・・・（これはなかなか大変そうだ）・・・」と、これからの道のりに心を曇らせることもあります。
特に、ほとんど初めて実務の原稿を書いたという方の文章が分かりやすいものだったら、編集者としてはそれだけで「長くお付き合いしたい」（いろんなテーマを提案したい）とすら考えてしまいます。

夏季賞与の支給を終え、それを区切りに職場を去る人が増えてくる時期になりました。
退職金は、制度をどう設計するか、いくら支給するか、どう会計処理するか、そして退職時の手続をどう処理するか・・・関わる分野が税務・会計・労務・経営と広く、それぞれに見落としやすい論点が潜んでいるテーマではないでしょうか。
今回は「退職金」をめぐる実務を、制度・税務・会計・手続の各場面から５本の記事でたどってみます。

2026年６月30日、国税庁レポート2026（以下、「国税庁レポート」）が国税庁ホームページで公開され、「令和８事務年度国税庁実績評価実施計画及び実績評価の事前分析表」が財務省から公表された。

民間企業が提供する暗号資産の損益計算ソフトを利用したとしても、一般に、暗号資産の損益計算は難しく、海外CEX、DEX、プライベートウォレットを複数利用している場合、「正確に」計算することは困難である。
また、少なくとも日本においては、複数のCEXとプライベートウォレット等を利用する事例や複雑な取引をしている事例に係る損益計算に対応できる税理士は限られている。
その結果、納税者側では、損益計算に要する時間的・人的コストや専門家報酬が暗号資産取引から得られた利益を上回るケースもある。

午前10時半から、合議体が始まる。
永途は、コピー機の前で、合議体に配る資料を3部作成している。
合議体のメンバーは、調査部出身の田中担当審判官、徴収出身の木下国税審判官、そして所得税出身の南川副審判官の三人である。そして、事件を担当している永途が論点整理等を説明することになる。
審査請求の審理は、この合議体で行うことになる。
しかし、三人の出身に鑑みると、圧倒的に法人税の知識と経験のある田中担当審判官の結論が合議体の結論になりそうである。

令和８年度税制改正により、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された関連者間取引に係る書類の整理保存の特例措置について解説する。
【前編】では、まず改正の背景と特例措置の内容について確認する。

国税庁が暗号資産に関して、調査選定を効率的に行い、また、課税処分を適正に行うためには、暗号資産取引に係る損益の計算を一定の精度で行うことが必須である。
しかしながら、暗号資産の損益計算は驚くほど難しい。
その難しさは、単に取引件数が多いという量的問題にとどまらず、取引形態の多様性や評価方法の選択などに関わる質的問題を含んでいる。

今回は「書く」から少し離れ、その先にあるお話を。
書き上げた原稿を依頼先（出版社など）に送って安心していると、ほどなく編集者から校正紙（ゲラ刷り）が送られてきます。
そして、こうお願いされます。
「先生、○○日までに校正をお願いします」
この際、具体的にどのような作業をお願いしたいのか、出版社などから細かい説明がある場合は良いのですが、意外となかったりします。

2025年10月16日、企業会計基準委員会は、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号。以下「期中会計基準」という）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号。以下「期中適用指針」という）などを公表した。

このように、調査選定や個別の税務調査の場面において、税務当局が暗号資産の匿名性や分散性による税務執行上の課題に直面する際、ブロックチェーン分析は有効な手法となりうる。
ブロックチェーンに公開されているアドレスやトランザクションの情報を分析して、本人確認を行っているCEX等と結びつけることにより、匿名性や分散性を克服しようとする試みである。
いわば、オンチェーン情報である「公開されているトランザクション履歴」とオフチェーン情報である「本人確認済み口座情報」とを接点で結びつけることにより、仮名性の背後にある実在の納税者をあぶり出す点に特徴がある。