日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第46回日税連公開研究討論会を札幌で開催した。
札幌での公開研究討論会の開催は15年ぶり。

相続・事業承継というテーマはCFP®試験科目でも１つのテーマとして捉えられています。この「相続」と「事業承継」がどのように関わり、税理士としてどのように対処すべきか、私見ではありますが、複眼的な視点をご紹介したいと思います。

一般社団法人日税連税法データベース（髙田住男会長）は、12月１日にTAINS第６世代システム“TAINS６”をリリースした。また、これに合わせて、発表会が行われた。
第６世代は、ユーザー視点に立って第５世代を全面的に見直すことから検討を行い、①検索機能の充実、②新コンテンツの創設－という２つの特徴を持つものとなっている。

日本税理士会連合会（神津信一会長）は、第45回日税連公開研究討論会を15年ぶりに金沢で開催した。

日本税理士会連合会は2018年９月６日（木）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催、中小企業の事業承継問題への対応及び平成31年度税制改正に関する建議書についての説明が行われた。

税務・会計Web情報誌プロフェッションジャーナルの創刊５周年記念特集として本年２月から連載が開始され、全20回、計21名の方々にご寄稿いただいた『ＡＩで士業は変わるか？』は、先週公開号をもって一旦その役目を終え、最終回の掲載を迎えた。
本連載ではＡＩを中心としたＩＴ技術の急速な進化によって、会計・税務の世界がどのように変化するのか、あるいはすでに変化しているのか、また、公認会計士、税理士という職業自体が代替され消滅してしまうのか、各回の筆者による見解や本職に対する想いを披露していただいた。

ＡＩ（人工知能）によって将来代替される可能性の高い仕事の一つとして会計士が挙げられてから数年が経つ。現に監査業務へのＡＩ導入が大手監査法人では真剣に研究されている。期末監査で膨大な事務量をこなす現場からは、これを歓迎する意見も聞かれるが、反面自らの将来に不安を禁じえない会計士も少なくないと思う。

当社は、一部特別仕様がある製品の製造を行っている製造業である。当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、当社の販売先が被災した。
当期末における当社の製品評価について、どのように考えたらよいか。
なお、当社は棚卸資産の評価方法として個別法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、原材料Ｘの購入先Ａ社が被災したことにより、Ａ社からの供給が一時的にストップすることとなったため、原材料Ｘについて代替供給先を探したところ、Ｂ社から購入することができることとなった。しかし、地震による混乱もあり、原材料Ｘの購入単価は＠200円となった（付随費用は生じないものとする）。一方、製品ＸＸの販売単価は＠300円のままであった。
そこで、当期末における当社の在庫評価について、製品・仕掛品・原材料それぞれどのように考えたらよいか。

本年（×2年）１月に発生した地震によって自宅が全壊する被害を受け、×2年２月末に被災地から離れた地域に転居した。年末調整を受けた給与所得の他に不動産所得があることから毎年確定申告しているが、×1年分については必要な資料を直ちにそろえることができず、期限までに申告することが難しい状況である。
現在住んでいる地域は、地域指定による期限延長措置の対象となっていないので、個別指定による期限延長措置の適用を受けたい。どのような手続が必要か。