〔書面添付を活かした〕
税務調査を受けないためのポイント
【第４回】
（最終回）
「書面添付を円滑に実施するための
クライアント・事務所（スタッフ）運営」
公認会計士・税理士 田島 龍一
これまで３回にわたり、書面添付制度により税務調査を回避しうること、また、そのための具体的な準備について考察してきた。
結果として、納税者であるクライアント（顧客）と適切なコミュニケーションをとりつつ、きちんとした会計指導や税務処理指導を行い適切な添付書面を記載することが、「税務調査が来ない企業」にする方法であることがご理解いただけたものと思われる。
ここで、様々なクライアント（税理士の顧客である納税者）を抱えている場合に、どのようにしてクライアントをそのレベルまで引き上げていくか、また、書面添付実務を円滑化するために事務所スタッフをどのように指導するかを考察する。
１ クライアント指導
（１） クライアントも様々
正直なところ、筆者が関与するクライアントの会計事務能力レベルは様々である。
完全自計化が進み、決算時にチェックのみを行って、若干の修正指導のみを行い、その修正仕訳をクライアントが入力すれば決算書が完成するケースもあれば、社長御一人で、かつ、手書きで帳簿処理され、年に一度独自の多桁式帳簿を郵送して、決算と確定申告をよろしくお願いしますというものまである。
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