海外移住者のための
資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ
【第１回】
「移住後に国内不動産を賃貸する場合の留意点」
税理士・行政書士 島田 弘大
◆連載開始に当たって◆
昨今では個人事業主、フリーランスや老後の海外移住を始め、中小企業のオーナー社長自身が海外に移住するというケースは珍しいものではなくなった。外務省が公表する「海外在留邦人数調査統計（平成28年10月１日現在）」を見ても、統計を開始した昭和43年以降最多数を記録するなど、海外移住が増えていることは明らかである。
移住する前には様々な検討をする必要があるが、税務については重要な検討事項の１つであろう。例えば、既に保有している国内資産をどのように管理していくべきか、又は移住する際に処分してしまった方が良いのかといった判断を迫られることになるが、この判断にも税務上の留意点をおさえることが非常に重要である。
本連載ではケースごとにこれらの留意点について、特に日本からの移住者が多く筆者もその情勢に詳しいシンガポールの税制を交えて解説していく。
Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
私は来年、海外への移住を検討しています。現在、国内に保有している持家については、移住後、賃貸することを検討していますが、税務上気をつける点はありますか。
あるいは、移住前に売却した方が良いでしょうか。
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