公開日: 2018/11/01 (掲載号:No.292)
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海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第8回】「移住後に内国法人から役員報酬を受け取る場合」

筆者: 島田 弘大

海外移住者のための

資産管理・処分税務

【第8回】

「移住後に内国法人から役員報酬を受け取る場合」

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

Question

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の代表取締役として役員報酬を受け取っていますが、移住後、税務上の非居住者になった後も継続して内国法人から役員報酬を受け取る予定です。

その役員報酬について、移住後の課税関係を教えて下さい。

 

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海外移住者のための

資産管理・処分税務

【第8回】

「移住後に内国法人から役員報酬を受け取る場合」

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

Question

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の代表取締役として役員報酬を受け取っていますが、移住後、税務上の非居住者になった後も継続して内国法人から役員報酬を受け取る予定です。

その役員報酬について、移住後の課税関係を教えて下さい。

 

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連載目次

筆者紹介

島田 弘大

(しまだ・こうた)

税理士・行政書士

・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、BNPパリバ証券株式会社を経てシンガポールに移住。現在は日本に帰国し、「国際税務」と「シンガポール進出」に特化した税理士事務所を日本とシンガポール両国で運営。シンガポール移住・進出サポートの実績も多数有する。

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