公開日: 2018/10/04 (掲載号:No.288)
文字サイズ

海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第7回】「金融資産④(移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合)」

筆者: 島田 弘大

海外移住者のための

資産管理・処分税務

【第7回】

「金融資産④(移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合)」

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

Question

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の株式を10年以上にわたり100%保有していますが、移住後にその株式を売却する可能性があります。

移住後に売却した場合の課税関係を教えて下さい。

 

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

海外移住者のための

資産管理・処分税務

【第7回】

「金融資産④(移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合)」

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

Question

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の株式を10年以上にわたり100%保有していますが、移住後にその株式を売却する可能性があります。

移住後に売却した場合の課税関係を教えて下さい。

 

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

筆者紹介

島田 弘大

(しまだ・こうた)

税理士・行政書士

・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、BNPパリバ証券株式会社を経てシンガポールに移住。現在は日本に帰国し、「国際税務」と「シンガポール進出」に特化した税理士事務所を日本とシンガポール両国で運営。シンガポール移住・進出サポートの実績も多数有する。

関連書籍

【電子書籍版】資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

事例で学ぶ暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q&A70選

税理士 延平昌弥 著 税理士 山田誠一朗 著 税理士 髙橋健悟 著 税理士 藤原琢也 著 税理士 田村光裕 著 税理士 山中朋文 著

〇×判定ですぐわかる資産税の実務

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

資産税の取扱いと申告の手引

後藤幸泰 編 信永 弘 編

資産税実務問答集

後藤幸泰 編 信永 弘 編

源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

源泉所得税の実務

清水丘雄 編

新・くらしの税金百科 2023→2024

公益財団法人 納税協会連合会 編

租税条約関係法規集

公益財団法人 納税協会連合会 発行

Q&A 居住用財産の譲渡特例大全

税理士 大久保昭佳 著

税法みなし規定の適用解釈と税務判断

税理士 野田扇三郎 著 税理士 山内利文 著 税理士 安藤孝夫 著 税理士 三木信博 著

精選Q&A 相続税・贈与税全書〔財産評価編〕

税理士法人チェスター 編著 税理士 香取 稔 編著

金融・投資商品の税務Q&A

PwC税理士法人 箱田晶子 著 PwC税理士法人 高木 宏 著 PwC税理士法人 西川真由美 著

【電子書籍版】源泉所得税取扱いの手引

公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#