海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第7回】「金融資産④(移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合)」
筆者:島田 弘大
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海外移住者のための
資産管理・処分の税務Q&A
【第7回】
「金融資産④(移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合)」
税理士・行政書士 島田 弘大
Question
私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の株式を10年以上にわたり100%保有していますが、移住後にその株式を売却する可能性があります。
移住後に売却した場合の課税関係を教えて下さい。
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連載目次
海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A
- 【第1回】 移住後に国内不動産を賃貸する場合の留意点
- 【第2回】 移住後も海外不動産を保有する場合の留意点
- 【第3回】 事業的規模の不動産所得があり移住前に検討が必要な場合
- 【第4回】 金融資産①(国外転出時課税の対象資産)-仮想通貨・FX取引の取扱い-
- 【第5回】 金融資産②(非上場株式を保有している場合の留意点)
- 【第6回】 金融資産③(移住後に非上場会社である内国法人から配当を受け取る場合)
- 【第7回】 金融資産④(移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合)
- 【第8回】 移住後に内国法人から役員報酬を受け取る場合
- 【第9回】 移住後に公的年金(国民年金や厚生年金)を受け取る場合
- 【第10回】 移住後に公的年金以外の年金等(生命保険契約に基づく年金など)を受け取る場合
筆者紹介
島田 弘大
(しまだ・こうた)
税理士・行政書士
・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/)神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、BNPパリバ証券株式会社を経てシンガポールに移住。現在は日本に帰国し、「国際税務」と「シンガポール進出」に特化した税理士事務所を日本とシンガポール両国で運営。シンガポール移住・進出サポートの実績も多数有する。
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