［一般会員公開］海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ　【第７回】「金融資産④（移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合）」
公開日：2018年10月4日（掲載号：No.288）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、所得税、解説一覧

筆者：島田　弘大

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海外移住者のための

資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ

【第７回】

「金融資産④（移住後に非上場会社である内国法人の株式譲渡を行う場合）」

税理士・行政書士　島田　弘大

Ｑｕｅｓｔｉｏｎ

私は来年、海外へ移住することを検討しています。現在、日本の非上場会社の株式を10年以上にわたり100％保有していますが、移住後にその株式を売却する可能性があります。

移住後に売却した場合の課税関係を教えて下さい。

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連載目次

海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ

筆者紹介

島田　弘大
（しまだ・こうた）

税理士・行政書士

・所属団体：東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
・事務所名：島田＆アソシエイツ国際税理士事務所（http://shimada-associates.com/）

神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト＆ヤング税理士法人（現EY税理士法人）、その後外資系証券会社を経てシンガポールに移住。現在は「国際税務」と「シンガポール移住・進出」に特化し、日本とシンガポール両国で会計事務所を運営。シンガポール移住・進出サポートの実績多数。