措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の
譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント
【第14回】
「「法人運営が適正であること」とは」
公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香
－ 質 問 －
現物寄附を行った際、取得価額と時価との差額についてのみなし譲渡課税が非課税となるための条件として、現物寄附を受領する公益法人等への寄附が「寄附者の所得税の負担を不当に減少させ、又は寄附者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税もしくは贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められること」が課されています。
この「不当減少」に該当するか否かの判断基準の１つとして、公益法人等の運営が適正であること、という要件を満たす必要があるとされています。ここで言うところの「法人運営の適正」とは、具体的にどのようなことを指すのですか。
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