〔令和３年度税制改正における〕
退職所得課税の適正化
【第２回】
「退職手当の分類の仕方と退職所得の計算」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和３年度税制改正において、退職所得課税の適正化が行われた。平成24年度税制改正において「特定役員退職手当等」が導入されたことに続き、今回は「短期退職手当等」が導入された。本連載では、その内容について解説する。
前回、退職所得課税の基本と「短期退職手当等」の取扱いについて確認した。続く【第２回】では、退職手当の分類の仕方と退職所得の計算について、注意が必要な事例を中心に解説する。
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