居住用財産の譲渡所得
3,000万円特別控除
［一問一答］
【第21問】
「２棟の建物が一の家屋と認められない場合」
－一の家屋－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、隣接した家屋Ａ及び家屋Ｂ並びにその敷地全体を所有しており、家屋ＡにはＸ夫婦が、家屋Ｂには娘夫婦（生計は別）がそれぞれ居住していました。
なお、Ｘ及びＹの敷地使用割合は土地全体の各々２分の１です。
このほど、家屋Ａ及び家屋Ｂ並びにその敷地全体を一括して売却しました。
この場合、Ｘの譲渡所得の全部について「3,000万円特別控除」の特例の適用を受けることができるでしょうか？
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