居住用財産の譲渡所得
3,000万円特別控除
［一問一答］
【第30問】
（最終回）
「離婚訴訟中の配偶者が居住している家屋を譲渡した場合」
－配偶者等の居住用家屋－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、６年ほど前から別居し、現在離婚訴訟中です。
Ｘは、横浜市にあるアパートに単身で生活しており、ＹはＸの所有する藤沢市にある家屋に子供と一緒に居住しています。
Ｘは収入が低いため、Ｙと子供に対し生活費を送金することはしておらず、このほどＸは慰謝料の支払いに充てるため、Ｙと子供が居住している家屋を売却することとしました。
この場合、「3,000万円特別控除（措法35）」の特例を受けることができるでしょうか？
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