2015年2月12日（木）AM10:30、
Profession Journal（プロフェッションジャーナル） No.106 が公開されました。
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授による『深読み租税法』では前回に続き、「事業」の定義が異なる２つの税法規定について、担税力をキーワードにその差異を検証しています。
編集部による取材記事《編集部レポート》では「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」に係る平成27年度改正について、「住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間」によっては最大4,500万円の大幅拡充となることを明らかにしています。
第１回、第２回と多数のアクセスをいただいている『〈あらためて確認しておきたい〉「所得拡大促進税制」の誤りやすいポイント』は最終回として、適用に最も頭を悩ませる経過措置について、連結納税に関する適用留意点を含め、論点を明確にして解説しています。適用漏れのないよう『Web講座・DVD講座』と合わせてぜひご覧ください。
先週から連載スタートした『計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策』。今回ご紹介するのは、個別Ｂ/Ｓの「その他利益剰余金」が空欄になっているミスです。前回事例のミスを防ごうとしたことで起きてしまう“その原因”とは？
マイナンバーに関する新たな連載（全３回）が始まりました。今回のテーマは企業内での『マイナンバー導入プロジェクト』をどう組織し、どう進めるべきかを解説しています。
その他、Profession Journalでしか読めない実務記事が満載です！
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