遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント
【第７回】
「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い」
税理士・中小企業診断士・行政書士
脇坂 誠也
前回までは、現預金を遺贈寄付した場合の取扱いについて解説をしたが、今回から、不動産や株式など（以下「不動産等」とする）の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説していくことにする。
遺贈寄付は、現預金の寄付であれば通常の寄付とそれほど大きな違いがあるわけではなく、実務的な難易度はそれほど高くないが、不動産等の現物資産を寄付する場合には、受遺団体の手続きも、寄付者の課税上の取扱いも複雑になり、難易度が高まる。
今回は、現物資産の寄付の相続税、所得税の取扱いについて説明した後、現物資産の寄付で大きな問題になるみなし譲渡所得税について説明することにする。
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