公認会計士・税理士 霞 晴久
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公認会計士・税理士 霞 晴久
残余利益分割法は、内国法人及びその国外関連者の双方に重要な無形資産がある場合に用いられる方法であるが、国外関連者が有する重要な無形資産をどのように把握するのか。
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（かすみ・はるひさ）
公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所 所長
監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（フランス及びベルギーに通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」（共著、清文社1999年）、「EU加盟国の税法」（共著、中央経済社2002年）、「新版架空循環取引」（共著、清文社2019年）、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（月刊『税理』2020年10月号）等がある。
