『日米租税条約 改定議定書』
改正のポイントと実務への影響
【第１回】
「改正の概要及び利子所得免税」
税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦
１ 概要
日米租税条約の改正については、昨年６月に基本合意に達したことが公表されていたが、その後、2013年１月24日に改正議定書に署名されるとともに、改正内容の詳細が明らかになった。同条約の改正は2003年以来となる。
改正の主な項目は４に掲載した表のとおりであるが、中でも重要な改正点は以下の３点である。
（１） 利子所得の源泉地国課税（税率10％）が原則として免除となったこと
（２） 仲裁制度が盛り込まれたこと
（３） 徴収共助条項の適用対象が大幅に拡大されたこと
２ 発効時期
今後それぞれの国内手続（日本は国会の承認）を経て、両国間で批准書が交換されることにより効力を生ずる。
2003年の新条約締結時には、2003年11月６日に新条約に署名され、翌年３月30日に批准書が交換された。
３ 適用対象・適用時期
この議定書に盛り込まれた新条約の内容は、次のものについて適用される（議定書15②）。
（ａ） 源泉徴収される租税に関しては、この議定書が効力を生ずる日の３ヶ月後の日の属する月の初日以後に支払われ、又は貸記される額
（ｂ） その他の租税に関しては、この議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度
上記にかかわらず、相互協議中の事案については、仲裁に移行する基準となる期間の２年の起算日は、この議定書が効力を生ずる日となる（議定書15③）。
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