《速報解説》
ＢＥＰＳ防止措置実施条約、2019年１月１日の発効が明らかに
～条件を満たした租税条約相手国は現在５ヶ国～
弁護士 木村 浩之
１ ＢＥＰＳ防止措置実施条約の発効
平成30年９月27日付けで、財務省は、ＢＥＰＳ防止措置実施条約（税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約）が、日本について、2019年１月１日に発効することを公表した。
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