《速報解説》
国税庁、『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の一部改正を公表
～改正案に対する意見への回答として実務の参考となる“国税庁の考え方"も明らかに～
公認会計士・税理士 霞 晴久
国税庁は、６月10日、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を公表した。
【参考】
・「「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」（国税庁ホームページ）
・「「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案に対する意見募集の結果について」（パブリックコメントホームページ）
本改正は、本年３月４日から４月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものであるが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されている。それゆえ、改正の骨子は、本年３月17日の速報解説記事を参照されたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
