《速報解説》
国税庁、『移転価格事務運営要領』(事務運営指針)の一部改正を公表
~改正案に対する意見への回答として実務の参考となる“国税庁の考え方"も明らかに~
公認会計士・税理士 霞 晴久
国税庁は、6月10日、「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正を公表した。
【参考】
・「「移転価格事務運営要領」の一部改正について(事務運営指針)」(国税庁ホームページ)
・「「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集の結果について」(パブリックコメントホームページ)
本改正は、本年3月4日から4月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものであるが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されている。それゆえ、改正の骨子は、本年3月17日の速報解説記事を参照されたい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。