外国人労働者に関する
労務管理の疑問点
【第４回】
「外国人留学生（大学生）を社員として雇うとき
（「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更）②」
～詳細・具体例等～
社会保険労務士・行政書士 永井 弘行
はじめに
前回は、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格の変更について、手続きや制度の概要について見てきました。今回は、前回説明できなかったより詳しい事項や、具体例などについて見ていきます。
まず前回の振り返りですが、日本の大学を卒業した留学生が、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更するには、会社での業務内容が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の基準に当てはまることが必要です。
具体的には「大学で専攻した知識や技術を必要とする業務」、または「外国人の語学力を必要とする業務」に従事することが必要です。
つまり「どんな業務に従事するか」が重要なポイントになります。
１ 審査基準の詳細～「通訳・翻訳」業務のケース～
以下では「通訳・翻訳」の業務へ従事する例をもとに、詳しく説明していきます。
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