外国人労働者に関する
労務管理の疑問点
【第10回】
「外国人の不法就労による事業主のリスクとその予防策」
社会保険労務士・行政書士 永井 弘行
はじめに
このところニュースや新聞等で「外国人の不法就労」の報道が増えていると感じませんか?
2017年11月末には、「飲食店でアルバイト従業員として働くベトナム人が、入管法違反の疑いで逮捕された」という報道がありました。「外国人の不法就労」は、外国人を雇用する事業主にとっては他人事ではなく、気を付けておきたいリスクの1つといえるでしょう。
そこで今回は、外国人の不法就労となるケースを明らかにし、不法就労をさせた事業主への罰則や、不法就労を防ぐために事業主がすべきことを説明します。
1 外国人雇用に対する事業主の義務・責任
事業主の立場で重要なことは、雇用する外国人に「不法就労」をさせない、ということです。
外国人を雇用した際に「法律違反をするつもりはないのに、不法就労の状態になっていた」という事態にならないよう、日本人従業員を雇うときの法令(労働基準法、最低賃金法、その他の法令)は当然として、外国人に固有の入管法のルールや制限も守る必要があります。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。