家族信託による
新しい相続・資産承継対策
【第27回】
「家族信託の活用事例〈株式編②〉
（非上場会社において、親から子への事業承継をするにあたって、贈与税の発生を抑制できるタイミングで子に受益権を渡す事例）」
弁護士 荒木 俊和
前回に続き非上場株式の承継を行う場合の信託の活用事例を解説していく。
今回は非上場会社において、親から子への事業承継をするにあたって、贈与税の発生を抑制できるタイミングで子に受益権を渡す事例を解説する。
－ 相談事例 －
私は今年65歳になりますが、従業員を80名ほど抱える建設会社の社長をしています。会社の業績は、ここ数年は好調で、利益もかなり出ています。ただし、目立った税金対策をしてこなかったため、毎年かなりの法人税を支払っています。
私には40歳の息子が１人いて、その息子に事業承継をしなければならないと考えており、これまでに十分準備も進めてきたので、会社を全部任せられる状況になっています。息子は実質的に私の会社を取り仕切っているため、私が社長の名前を名乗っていると却って息子がやりにくいのではないかと思い、株も社長の座も早く譲ってしまいたいと考えています。
しかし、顧問税理士に相談したところ、現時点で株を全て贈与するとなると株価総額が莫大な金額になるため、やめておいた方がいいと言われました。一方でこれから株価対策を行う余地はあるということだったのですが、どうやら数年単位の時間がかかるようです。
株を含めて会社を息子に任せてしまえば、引退して趣味の釣りに専念できると思っていたのですが、もう少し先になってしまうのでしょうか。
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