改正相続法に対応した実務と留意点
【第４回】
「遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する留意点」
弁護士 阪本 敬幸
今回は、遺産分割前の預貯金債権の払戻し制度に関する留意点について解説する。
１ 概要
最高裁平成28年12月19日決定により、預貯金債権が遺産分割の対象とされることとなったが、生活費・相続債務の弁済・葬儀費用等の支払のため、遺産分割前に預貯金債権を行使する必要性が認められる場合もある。
このため、今回の法改正において、遺産分割前の預貯金の払戻しを認める制度として、①裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを認める制度（改正後民法909条の２）、②裁判所の判断（仮処分決定）の下で預貯金の仮払を認める制度（改正後家事事件手続法200条３項）という２つが設けられた。
いずれの制度も、2019年７月１日から施行される。
【関連記事】
「預貯金債権の遺産分割をめぐる最高裁平成28年12月19日決定についての考察」
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
