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山本守之の法人税“一刀両断” 【第8回】「大学(簿記学校等)の法人税教育の問題点」

筆者:山本 守之

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山本守之

法人税 “一刀両断”

【第8回】

「大学(簿記学校等)の法人税教育の問題点」

 

税理士 山本 守之

 

1 法人税の性格

政府は、法人税率引下げの財源として、受取配当についての課税割合を次のように改正しました。
 持 株 比 率	課 税 割 合 0~5%以下 5%超~33.3%以下 33.3%超	80% 50% 全額益金算入

法人の受取配当金益金不算入の理由について、簿記学校や大学の「税務会計」の講座を持っている教授は、法人税の性格から説明しているようです。

法人税の性格については次の3つに区分されます。

(1) 法人を独立した課税主体とする考え方

(2) 法人税を所得税の前取りとする考え方

(3) 法人税を独立した価値のある租税とする考え方

(1)は、法人と個人は独立した経済実体として把握するので、法人所得を課税客体として法人税を、個人所得を課税客体として所得税を課税し、その間には二重課税は存在しないという考え方です。

この考え方を整理してみると次のようになります。


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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

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筆者紹介

  • 山本 守之

    (やまもと・もりゆき)

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長(研究・提言担当)、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院(政策研究科、博士課程)でプロジェクト・アドバイザー(専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者)として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためOECD、EU、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点-規定・判例・執行面からの検討』(中央経済社)
    ・『検証 税法上の不確定概念 (新版)』(中央経済社)
    ・『裁決事例(全部取消)による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』(財経詳報社)
    ・『法人税申告の実務全書』監修(日本実業出版社)
    ・『法人税の理論と実務』(中央経済社)
    ・『体系法人税法』(税務経理協会)
    ・『税金力-時代とともに「税」を読む』(中央経済社)
    ・『租税法の基礎理論』(税務経理協会)
    他、多数

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