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山本守之の法人税“一刀両断”　【第８回】「大学（簿記学校等）の法人税教育の問題点」
公開日：2015年2月26日 （掲載号：No.108）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：山本　守之

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山本守之の

法人税 “一刀両断”

【第８回】

「大学（簿記学校等）の法人税教育の問題点」

 

税理士　山本　守之

 

１　法人税の性格

政府は、法人税率引下げの財源として、受取配当についての課税割合を次のように改正しました。
持 株 比 率 課 税 割 合 0～5％以下 5％超～33.3％以下 33.3％超 80％ 50％ 全額益金算入

法人の受取配当金益金不算入の理由について、簿記学校や大学の「税務会計」の講座を持っている教授は、法人税の性格から説明しているようです。

法人税の性格については次の３つに区分されます。

（１）　法人を独立した課税主体とする考え方

（２）　法人税を所得税の前取りとする考え方

（３）　法人税を独立した価値のある租税とする考え方

（１）は、法人と個人は独立した経済実体として把握するので、法人所得を課税客体として法人税を、個人所得を課税客体として所得税を課税し、その間には二重課税は存在しないという考え方です。

この考え方を整理してみると次のようになります。

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連載目次

山本守之の法人税“一刀両断”

▷2020年（第67回～）

▷2019年（第55回～66回）

▷2018年（第43回～54回）

▷2017年（第31回～42回）

▷2016年（第18回～30回）

▷2015年（第７回～17回）

▷2014年（第１回～６回）

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筆者紹介

  • 山本　守之

    （やまもと・もりゆき）

    税理士。現在、日本税務会計学会顧問、租税訴訟学会副会長（研究・提言担当）、税務会計研究学会理事、日本租税理論学会理事を務め、全国各地において講演活動を行うとともに、千葉商科大学大学院（政策研究科、博士課程）でプロジェクト・アドバイザー（専門分野の高度な学術研究、高度な実務経験を持つ有識者）として租税政策論の教鞭をとっている。研究のためＯＥＣＤ、ＥＵ、海外諸国の財務省、国税庁等を約30年にわたり歴訪。

    【著書】
    ・『役員給与税制の問題点－規定・判例・執行面からの検討』（中央経済社）
    ・『検証　税法上の不確定概念 （新版）』（中央経済社）
    ・『裁決事例（全部取消）による役員給与・寄附金・交際費・貸倒れ・資本的支出と修繕費』（財経詳報社）
    ・『法人税申告の実務全書』監修（日本実業出版社）
    ・『法人税の理論と実務』（中央経済社）
    ・『体系法人税法』（税務経理協会）
    ・『税金力－時代とともに「税」を読む』（中央経済社）
    ・『租税法の基礎理論』（税務経理協会）
    他、多数

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