公開日: 2015/02/26 (掲載号:No.108)
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[平成27年3月期]決算・申告にあたっての留意点 【第4回】「貸倒引当金の経過措置等その他の留意点」

筆者: 新名 貴則

[平成27年3月期]
決算・申告にあたっての留意点

【第4回】
(最終回) 

「貸倒引当金の経過措置等その他の留意点」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第3回は、「所得拡大促進税制の適用要件緩和」と、「研究開発税制の拡充」について解説した。

最終回となる第4回は、その他の留意すべき点をまとめて解説する。

1 貸倒引当金の経過措置

平成23年度税制改正により、以前は大法人にも認められていた貸倒引当金は、一部の中小法人等及び一部業種の法人等(金融保険業等を営む法人、リース業を営む一定の法人等)を除いて、損金算入が認められないこととなった。

ここでいう中小法人等とは、次の法人のことである。

普通法人のうち、資本金1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子法人は除く)
公益法人等または協同組合等
人格のない社団等

ただし、改正によって貸倒引当金の損金算入が認められなくなる法人にも、経過措置が設けられている。繰入限度額が段階的に圧縮されて、3年経過後に廃止されることになったのである。経過措置による繰入限度額は次のとおりである。

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[平成27年3月期]
決算・申告にあたっての留意点

【第4回】
(最終回) 

「貸倒引当金の経過措置等その他の留意点」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成26年度税制改正における改正事項を中心として、平成27年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第3回は、「所得拡大促進税制の適用要件緩和」と、「研究開発税制の拡充」について解説した。

最終回となる第4回は、その他の留意すべき点をまとめて解説する。

1 貸倒引当金の経過措置

平成23年度税制改正により、以前は大法人にも認められていた貸倒引当金は、一部の中小法人等及び一部業種の法人等(金融保険業等を営む法人、リース業を営む一定の法人等)を除いて、損金算入が認められないこととなった。

ここでいう中小法人等とは、次の法人のことである。

普通法人のうち、資本金1億円以下の法人(資本金5億円以上の法人の100%子法人は除く)
公益法人等または協同組合等
人格のない社団等

ただし、改正によって貸倒引当金の損金算入が認められなくなる法人にも、経過措置が設けられている。繰入限度額が段階的に圧縮されて、3年経過後に廃止されることになったのである。経過措置による繰入限度額は次のとおりである。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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