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No.218(2017年5月18日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第43回】「国際課税に関する今後の改正動向を探る」
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 小畑 良晴
国際課税に関しては、平成28年度税制改正においては移転価格税制に係る文書化制度の整備(国別報告事項等)、平成29年度税制改正においては外国子会社合算税制の抜本見直しなど、連続して大きな改正が行われている。 今後、国際課税に関しどのような改正が行われる可能性があるのか、各動向から探ってみたい。
平成29年度税制改正における『組織再編税制』改正事項の確認 【第5回】
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 佐藤 信祐
T&Amaster675号15頁の「二次・三次再編の税制適格要件を見直し」では、二次再編が見込まれている場合だけでなく、三次再編が見込まれている場合についても改正法人税法施行令で規定されることが報道されていた。この点、法人税法施行令4条の3第25項を確認すると、二次再編が適格合併である場合には、「当該適格合併に係る合併法人は、当該適格合併後においては当該各号に定める法人とみなして、当該各号に規定する規定及びこの項の規定を適用する。」と規定されている。
相続税の実務問答 【第11回】「代償分割の対象となった財産の中に小規模宅地等がある場合」
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 梶野 研二
前回の説明では、代償分割の対象となった財産の通常の取引価額と相続税評価額に開差がある場合には、相続税の課税価格の計算上、代償金の額の調整計算を行うこととなるとのことでした。 私たちの場合には、これまで母と兄の居住の用に供されていた建物とその敷地を兄が相続することになり、私は、兄から代償金の交付を受けました。前回の回答によれば、それぞれの相続税の課税価格は次のとおりになります。 ところで、兄が相続した上記の建物の敷地について、租税特別措置法第69条の4第1項に規定する「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用することができることが分かりました。この場合には、兄と私のそれぞれの相続税の課税価格はどのように計算することとなるのでしょうか。
特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第14回】「買換資産を本人が居住の用に供しない場合の適用関係①(単身赴任等の場合)」-居住の用の判定-
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 大久保 昭佳
譲渡資産や買換資産を、X(譲渡者本人)が単身赴任等で日常生活の用に供していないときでも、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けることができる場合があるそうですが、この場合の適用関係について説明してください。
ストーリーで学ぶIFRS入門 【第16話】「連結財務諸表(IFRS第10号)、おさえるポイントは3つ!」
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 関根 智美
ようやく仕事がひと段落ついた桜井は、大きく伸びをして、肩を回す。窓の外を見ると、空はまだ明るい。日が長くなってきた証拠だ。 桜井は、とある中規模の上場メーカーの経理部に勤めている。5月も下旬に差しかかり、まだまだ忙しいものの、年度決算という繁忙期のピークが過ぎた経理部内の雰囲気も落ち着いてきた。
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Q&A 【第4回】「ポストペイ方式の電子マネーによる経費決済を行った場合の会計処理」
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 八代醍 和也
[Q] ポストペイ方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。
ファーストステップ管理会計 【第11回】「追加受注の意思決定」~給食用パンの注文を受けるか~
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 石王丸 香菜子
誰でも、「待ち合わせ場所に自分の車で行くか、電車で行くか」といった、ごく小さなことから、「愛車を手放すか、持ち続けるか」といった、重大事項(?)まで、日々様々な意思決定を行っています。 個人の場合は、必ずしも損益だけを基準に決めるわけではなく、感情や好みに左右されたり、行き当たりばったりで決めたりすることもあります。 しかし、企業の場合は、情報のないまま決めたり、行き当たりばったりで決めたりして、損失を重ねては困りますよね。
連結会計を学ぶ 【第3回】「連結の範囲に関する適用指針①」―親会社と子会社―
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 阿部 光成
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という)では、連結財務諸表に含まれる子会社の範囲を、支配の概念にもとづいて基本的な規定を設けている。 より具体的な指針としては、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号。以下「連結範囲適用指針」という)が公表されている。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q1】「労務においては事前に何を検討すべきか」
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 岩楯 めぐみ
【Q1】 労務においては事前に何を検討すべきか
税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第9回】「死後に遺言書の無効が争われるケース(その1)」
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 栗田 祐太郎
最近では、人生の終わりをより良きものとし、亡くなった後の遺産相続等も円滑に進めるための準備を早くからしていこうという趣旨で、『終活』というキーワードを目にする機会が増えている。 この「終活」の一環として、家族に向けたお別れのメッセージを手紙やビデオ等で残したり、所有する財産について遺言書を作成すること等が多く行われている。 しかし、遺言書を作成しておきさえすれば、死後の紛争を完全に防ぐことが可能なのだろうか。以下の事情をもとにして考えてみよう。
役員インセンティブ報酬の分析 【第3回】「ストック・オプション①」-平成28年度の状況-
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 中野 竹司
ストック・オプションは、会社法制定時にその246条2項において、「前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、同項の規定による払込みに代えて、払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、又は当該株式会社に対する債権を持って相殺することが出来る。」という定めが置かれ、役務提供の対価と相殺等することにより新株予約権を付与できることが明らかにされた。またこれに伴い、税務上の取扱いが平成18年税制改正等によりある程度明らかにされたことから、他のインセンティブ報酬制度よりも早い時期から普及が進んだ。

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海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第2回】「観察眼を持ち、一歩前に出よ」
公開日:2017年5月18日 (掲載号:No.218) 西田 純
突然ですが、海外に限らず、ビジネスの最前線で情報収集にあたる役割を担ったとして、あなたが最も重要視する情報ソースは次のどれですか? ① インターネット ② 新聞 ③ 口コミ 段階によっても違うのですが、見知らぬ土地で会社の損益に関わるオペレーションをするという地に足の着いたビジネスをするうえでは、当然ですが③の占める比重が大きくなります。

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