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日本の企業税制 【第43回】「国際課税に関する今後の改正動向を探る」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第43回】

「国際課税に関する今後の改正動向を探る」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

国際課税に関しては、平成28年度税制改正においては移転価格税制に係る文書化制度の整備(国別報告事項等)、平成29年度税制改正においては外国子会社合算税制の抜本見直しなど、連続して大きな改正が行われている。

今後、国際課税に関しどのような改正が行われる可能性があるのか、各動向から探ってみたい。


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連載目次

日本の企業税制

▷2017年
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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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