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税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題〔Q&A編〕 【第9回】「死後に遺言書の無効が争われるケース(その1)」

筆者:栗田 祐太郎

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税理士が知っておきたい
[認知症]相続問題

〔Q&A編〕
【第9回】

「死後に遺言書の無効が争われるケース(その1)」

 

クレド法律事務所
駒澤大学法科大学院非常勤講師
弁護士 栗田 祐太郎

 

[設問09]

最近では、人生の終わりをより良きものとし、亡くなった後の遺産相続等も円滑に進めるための準備を早くからしていこうという趣旨で、『終活』というキーワードを目にする機会が増えている。

この「終活」の一環として、家族に向けたお別れのメッセージを手紙やビデオ等で残したり、所有する財産について遺言書を作成すること等が多く行われている。

しかし、遺言書を作成しておきさえすれば、死後の紛争を完全に防ぐことが可能なのだろうか。以下のケースをもとにして考えてみよう。

◆  ◆  ◆

【ケースA】
父(被相続人)の死後に自筆証書遺言が発見された。法律が要求する記載要件はすべて整っている。
ところが、法定相続人の一部から、

たしかに遺言書の全文が父の筆跡で書かれてはいるが、この遺言書を作成した当時、父の認知症は既に相当進んでいて、判断能力は無かったはずだ。だから、この遺言書は無効だ。

との異論が出され、他の相続人を被告とした遺言無効確認請求訴訟が提起された。

◆  ◆  ◆

【ケースB】
ケースAで、そもそも遺言書の筆跡そのものが父のものではないと主張された場合はどうなるか。


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連載目次

税理士が知っておきたい[認知症]と相続問題

〔解説編〕

〔Q&A編〕

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筆者紹介

  • 栗田 祐太郎

    (くりた・ゆうたろう)

    弁護士
    クレド法律事務所 パートナー弁護士(東京弁護士会所属)
    駒澤大学法科大学院 非常勤講師(家事紛争法実務)

    複雑に利害が対立する相続・労働・契約紛争につき、これまで数多く取り扱う。示談交渉のほか、調停・審判・民事訴訟等の各種法的手段を効果的に利用しながら依頼者の納得いく解決を目指す姿勢に、感謝の声が寄せられることも多い。

    【主な著書】
    平成25年9月改訂 Q&A遺産分割の実務』(共著、清文社)等

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