〈判例評釈〉
相続マンション訴訟最高裁判決
－相続税の節税目的で取得したマンションに対する評基通６項適用の可否が問われた事例－
【前編】
国際医療福祉大学大学院教授
税理士 安部 和彦
１ はじめに
相続税に関する租税回避事例については、課税物件の評価額の適正性が争われる事案が少なくない割合を占めているが、その典型的な事例に関し先頃最高裁で判決（最高裁令和４年４月19日判決・最高裁判所判例集）が下され、税理士等の租税実務家の間で話題になっている（※１）。
（※１） 例えば、冨田建「衝撃の最高裁判決～相続税路線価の否認、税務署に睨まれないようにするには？」2022年４月20日付Yahoo！ニュース等参照。
この事案は、不動産に関し時価（取引価額）と路線価とが大きく乖離していることを利用して、納税者が相続税の負担を圧縮しようとした租税回避事案であり、近年、タワーマンションを利用した同様の手法でも世間をにぎわせているところである。当該判決はそれに先立ち、最高裁は令和４年３月15日に訴訟当事者の意見を聞く上告審弁論を開いており、高裁までの相続人側敗訴の判決が見直される可能性があったため、特に注目を集めたという側面もある（※２）。
（※２） 「不動産節税、司法判断へ 『路線価否定』の相続課税巡り」2022年２月28日付日本経済新聞。
このような事案に対しては、課税庁は「伝家の宝刀」ともいえる評基通６項、すなわち、相続財産に関する評価手法を詳細に定めた財産評価基本通達によって評価することが「著しく不適当と認められる」場合には、国税庁長官の指示を受けて評価するという規定を用いて、路線価による評価額を否認し、それよりも相当程度高額な取引価額等を「時価」として課税処分を行うことにより対処している。
これに関しては、従来から、いかなるケースや条件において当該規定が発動されるのか、そもそも当該規定は租税法律主義に反するのではないかといった疑問が実務家から提示されてきたところである。そこで本稿では、上記最高裁判決の内容を確認することで、評基通６項の適用要件を検討し、相続税対策を依頼された場合、実務家としてどのような点に留意すべきなのかについて私見を示したいと考える。
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