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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(平成30年1月~3月)」~注目事例(重加算税の賦課決定処分の取消し)の紹介~

筆者:米澤 勝

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 《速報解説》

国税不服審判所

「公表裁決事例(平成30年1月~3月)」

~注目事例(重加算税の賦課決定処分の取消し)の紹介~

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

過去の公表裁決事例紹介はこちら

国税不服審判所は、平成30年9月27日、「平成30年1月から3月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり全15件で、7件が国税通則法関連で、かつ、「隠ぺい、仮装の認定」がそのうち5件となっている。

その他の税法別の分類は、所得税法が4件、法人税法、登録免許税法、消費税法及び国税徴収法がそれぞれ1件となっている。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が10件、棄却された裁決が5件となっている。

【表:公表裁決事例平成30年1月~3月分の一覧】 ※本稿で取り上げた裁決
①		納税の猶予 ②		無申告加算税(更正又は決定の予知) ③		重加算税(隠ぺい、仮装の認定) ④		重加算税(隠ぺい、仮装の認定) ⑤		重加算税(隠ぺい、仮装の認定) ⑥		重加算税(隠ぺい、仮装の認定) ⑦		重加算税(隠ぺい、仮装の認定) ⑧		事業所得(必要経費の範囲) ⑨		一時所得(馬券払戻金の所得区分) ⑩		所得区分(給与所得の源泉徴収) ⑪		農業所得の課税の特例 ⑫		減価償却資産の償却(損金経理の意義) ⑬		固定資産課税台帳価格がない土地の課税標準 ⑭		納税義務の免除(免税事業者の認定) ⑮		無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務

本稿では、公表された15件の裁決事例のうち、原処分庁が認定した「隠ぺい又は仮装」について、国税不服審判所が認めなかった裁決事例5件について、その判断のポイントを中心に紹介したい。いつものお断りであるが、論点を整理するため、複数の争点がある裁決については、その一部を割愛させていただいていることを、あらかじめお断りしておきたい。

【参考】 国税不服審判所ホームページ
公表裁決事例(平成30年1月~3月)

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・『架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2011)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

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