プラス思考の経済効果
【第30回】
「2023年度ふるさと納税の経済効果」
関西大学名誉教授・大阪府立大学名誉教授
宮本 勝浩
１ はじめに
ふるさと納税制度は、都市に人口が集中してきている社会における地方と大都市の税収の格差、人口格差、経済力格差などを是正し、地方創生を目的として2008年から導入された寄附金税制の１つです。
【図表１】には、制度が導入された2008年度から2023年度までのふるさとの納税の受入額の推移が示されています。
【図表１】 ふるさと納税の受入額の推移（単位：億円）
2008年度の受入額は約81億4,000万円でしたが、2023年度には約１兆1,175億円にまで増加しました。15年間でなんと約137倍になっています。
本稿では、2023年度のふるさと納税の経済効果を推計します。
なお、本稿で解説する経済効果は、株式会社ふるさと納税総合研究所代表取締役西田匡志氏、桃山学院大学兼任講師王秀芳氏と協力して分析を行いました。
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