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決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識
【第12回】
「計算方法の違いで結果が異なる配当性向に要注意」
公認会計士 石王丸 周夫
決算短信のサマリー情報では、配当性向という財務指標が開示されます。今回は、その配当性向の値が訂正になった事例を取り上げます。
配当性向とは、企業が稼いだ利益のうちどの程度が株主への配当に回されたかを把握するための指標です。企業が配当金額を決定する際や投資家が株式投資をする際に、目安の１つにしていることもあるため、重要な指標です。
配当性向という財務指標は、以前からよく知られた指標であり、計算方法も難しくないのですが、実は間違いやすいポイントがあります。
配当性向の計算方法をインターネットで検索してみてください。すると、その計算方法は２通りあることがわかると思います。そして、ほとんどのウェブサイトで、その２通りの計算方法で計算結果は同じだとしています。
しかし、２通りの計算方法で計算結果が異なるケースがあります。今回の訂正事例は、まさしくそこで間違ってしまった事例です。ヒントはESOP等で知られる株式給付信託の存在です。
早速訂正事例を見ていきましょう。
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