《速報解説》
経営方針や役員報酬・監査状況等の開示情報充実を図る
改正開示府令が公布される
～平成31年３月31日以後終了事業年度の有報等から一部適用開始～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成31年１月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第３号）が公布された。これにより、平成30年11月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正されている。
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