《速報解説》
平成28年度税制改正大綱（与党大綱）が正式公表
～消費税軽減税率の制度設計の全容、法人実効税率引下げに係る内容等が明らかに
Profession Journal編集部
（※） 訂正のお知らせ（2015/12/21）
当初12月10日の公表に向けて取りまとめが行われていた「平成28年度税制改正大綱」は、消費税の軽減税率を除く部分についてのみ自民党税制調査会の了承を得、「大綱（案）」として広く知られることとなっていた（※）が、このたび2015年12月16日付けで、軽減税率部分を織り込んだ大綱（いわゆる与党税制改正大綱）が正式に公表された。
（※） 現在すでに広く知られているものは自由民主党による「大綱（案）」であり与党大綱ではないため誤解のないよう留意されたい。
消費税の軽減税率が適用される対象品の線引きをめぐって与党間協議が難航していたが、自民党が大幅に譲歩する形で公明党が主張していた酒類及び外食を除く飲食料品（生鮮食品＋加工食品）、さらに一部の新聞への適用で合意した（軽減税率の適用は消費税率10％引上げ日（平成29年（2017年）４月１日）から）。
また法人実効税率を20％台（平成28年度に29.97％、平成30年度に29.74％）まで引き下げることとされ、その代替財源として外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し、生産性向上設備投資促進税制の適用期限における廃止に加え、欠損金の繰越控除制度の見直し等の改正が盛り込まれた。
以下、主な改正事項をまとめた。なお、重要な改正情報については今後、個別に速報解説を公開していく。
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