《速報解説》
平成31年度税制改正大綱(与党大綱)が公表される
~個人版事業承継税制の創設と特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例の要件見直し、
配偶者居住権の評価方法を明記、
中小企業の防災・減災設備投資を促進する税制の創設~
Profession Journal編集部
自由民主党・公明党は平成30年12月14日、当初予定より2日ほど遅れ「平成31年度税制改正大綱」(与党大綱)を公表した。
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